施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
XII. その他一般的施策

1. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備



[1] 引き続き突発的に生ずる消費者保護問題に迅速に対処するとともに消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。



[1] 消費者保護問題に機動的に対処できるようにするため,関係省庁,地方公共団体等と連携を取りつつ49年度については小売店における価格表示の状況調査,消費者意識調査,不用品交換会等の実態調査,マーク表示に関する調査を行うとともに,消費者救済制度の経済効果,消費者主催のあり方についての実証分析,青少年に対する消費者教育のあり方について調査研究を行った。



[1]  引き続き突発的に生ずる消費者保護問題に迅速に対処するとともに消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。