施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 財源措置 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため,49年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等の充実を行う。 [1] 50年度の地方交付税は,標準団体で道府県分は, 57,348千円,市町村分は8,445千円とそれぞれ55.9%,252.2%増額した。 [1] 地方公共団体における消費者行政をさらに推進するため,50年度に引き続き消費者啓発事業,消費者啓発事業苦情処理関係経費等の充実を行う。