施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
XI. 地方に対する指導助成

1. 消費生活センター



[1] 引き続き補助し,地方消費生活センターネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。また,サブセンターにおける消費生活情報体制の整備を促進する。



[1] 地方消費生活センターのネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図るため助成した。



[1] 引き続き補助し,地方消費生活センターネットワークの整備拡充(商品テスト網の充実強化を含む。)を図る。また,サブセンターの増設に対応し,その事業に対する積極的な助成を図る。
[2] 50年度以降は高度で精密なテスト技術の必要が生じたので,食料品食品テスト機器の整備につき地方公共団体(5県(市)を予定)に助成を行う。 [2] 49年度は,北海道等3県に対し,食品テスト車の設置につき助成した。また,50年度からは,近年の消費者からの苦情件数の激増と内容も高度で精巧な商品テスト機器,技術を要することとなったので,省力化高精度機器等の整備につきその経費の一部を補助することとした。 [2] 引き続き,食料品テスト機器の整備につき助成する。
[3] 引き続き商品テスト機関連絡会議を開催する。 [3] 商品テスト機関の全国会議及びブロック会議を開催し,商品テスト事例発表や意見及び商品テスト技術の交換を行った。 [3] 引き続き商品テスト機関連絡会議を開催する。
[4] 商品テスト技術研修を初級コースと専門コースの2つに分けるなど引き続き左記の研修内容の充実を図り実施する。 [4] 消費生活センター等の商品テスト関係技術職員を対象に研修(初級,上級)を行った。 [4] 引き続き左記の消費生活センター職員の研修を行い,その内容を充実させる。