施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 消費者救済 [1][i] 国民生活審議会(消費者保護部会)の消費者救済特別研究委員会において被害者救済の手続等について調査審議を進め,要すれば国民生活審議会に対する諮問を行い50年春を目途に検討結果をまとめる。
 また,50年度から消費者苦情処理等についての簡易な救済手続を制度化するために必要な調査検討に着手するとともに,製造物責任等の理論的解明とその確立に資するための必要な調査研究に着手する。
 また、CE〔Council of Europe:欧州会議〕の「製造物責任に関する欧州条約案」に対するわが国の対応のあり方を検討する。
[1][i] 左の委員会において被害者救済の手続等について調査審議を進め,その結果を「消費者被害の救済」としてまとめて,消費者保護部会に報告した。(50年4月25日) [1][i] 消費者救済特別研究委員会の報告に基づき,その具体化について消費者保護部会で検討を進め,その結果をとりまとめる。
 また,諸外国の動向をも参考としつつ消費者被害救済制度のために必要な準備調査を実施する。
[ii] 引き続き研究会において制度(食品・医薬品による被害の救済制度)創設に必要な事項につき,調査,検討を進める。 [ii] 食品事故による健康被害者を救済する体制の整備について,学識経験者による研究会により,検討を進めている。
 また,(財)食品産業センターにおいても食品事故対策検討会を設け,基金,保険等具体的な食品事故対策のあり方について検討を進めている。
 医薬品の副作用による被害の救済制度については,48年6月に設定した医学,薬学,法律学等の学識経験者からなる研究会において制度創設に必要な事故につき調査検討を行った。
[ii] 引き続き研究会において制度創設に必要な事項につき調査,検討を進める。
[iii] 引き続き左記の研究(医薬紛争に関する研究)を行い,50年度中に検討結果をとりまとめる。

[iii] 臨床医学,基礎医学,法学,訴訟実務等各方面の学識者からなる医事紛争に関する研究班において研究を進めている。

[iii] 48年度以降の検討の結果をふまえ,引き続き研究を進める。
[iv] 建築物の利用者の損害補てんを確保するため施設者損害賠償責任保険の普及促進に努める。 [iv] 左記保険の普及促進に努めた。 [iv] 引き続き,左記保険の普及促進に努める。
[v] 欠陥ある住宅部品によって消費者が被害を受けたときの措置として,住宅部品け対する建設大臣の認定制度を運営することとし,優良な住宅部品にはBLマークを付けるとともにあらかじめ住宅部品賠償責任制度を付させておき,万一事故が生じたときは,すみやかに賠償等の措置が講ぜられるよう関係業界を十分指導する。 [v] 建設大臣が認定した優良住宅部品には,住宅部品開発センター発行の「BLマーク証紙」を貼付させることとし,これにより左記2種の保険が自動的に付される仕組とした。 [v] 賠償等の円滑かつ公正な実施のため,事故調査のための委員会を設けるよう関係業界を指導する。
[vi] 消費生活用製品安全法に定めるSGマーク制度の活用に努め,賠償責任保険制度を通じて民間の自主的な被害者救済努力の育成を図る。 [vi] SGマーク制度の認定対象品目を従来の乳母車1品目から住宅用スプリングマットレス等16品目に拡大した。 [vi] SGマーク制度の対象品目の拡大を図る。
   ―――――    ――――― [vii] 家電製品賠償責任保険((社)日本電気工業会を窓口とし,電気こたつ,電気毛布等8品目の家電製品について,それに起因する事故による損害賠償を担保するため設けられている任意保険)制度の拡充等について関係業界を指導する。