施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 業 界 [1] 引き続き(財)食品産業センターに助成し,食品業界の苦情処理体制の整備を進めるほか業界においても苦情処理窓口の設置等を指導する。 [1] 地方における苦情処理体制の整備を図るため,全国10県程度に地方食品産業界の組織化を推進し,苦情処理のための協議会の設置を行っている。 [1] 引き続き(財)食品産業センターに助成し,食品産業界の苦情処理体制の整備を進めるほか,食品業界における苦情処理窓口の設置等を指導する。
[2] 引き続き,各県に対して地方住宅センターの設立の指導を行う。 [2] 兵庫県についてはセンターが設立され,さらに大阪府,愛知県等について設立の指導を行った。なお,現在までに設立されたところは北海道,秋田,兵庫,宮崎の4ヶ所である。 [2] 引き続き,各県に対して地方住宅センターの設立の指導を行う。
[3] 住宅展示場の開設について助成を行うとともに,民間住宅展示場の自主管理基準を設定し,これに基づく所要の指導を行う。 [3] 工業化住宅性能認定住宅の展示場に関する指導方針を検討した。
 また,民間住宅展示場の実態調査に基づき展示住宅の仕様,消費者に対する説明内容等広報活動のあり方について検討を行った。
[3] 引き続き,工業化住宅の展示場の開設に関して,指導方針を策定し,所要の指導を行う。
[4] 公正競争規約の設定に際し,規約に関する事項についての苦情処理を行うことを規定するよう指導する。 [4] アイスクリーム,歯みがき,チューイングガムの公正競争規約の設定に際し,規約に関する事項について苦情処理を行うことを規定するよう指導している。 [4] 新たに設定する公正競争規約(合成洗剤,百貨店,家電製品等)については,一般消費者からの苦情処理についての規定を設けるよう指導する。
[5] 引き続き医薬品業界団体の苦情処理体制の整備を促すとともに運営が適正になされるよう見守り,必要に応じ指導を行う。 [5] 各業界団体の苦情処理体制が整備されるよう指導している。 [5] 引き続き医薬品業界団体の苦情処理体制の整備を促すとともに運営が適正になされるよう見守り,必要に応じ指導を行う。