施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
VIII. 苦情処理,消費者救済

1. 苦情処理

(1) 国





[1] 引き続き左記(通商産業省私書箱1号)の苦情処理を行うとともに,苦情処理体制を一層拡充強化する。





[1] 通商産業省私書箱1号(48年4月設置),消費者相談室(50年7月設置),消費者生活改善監視員等を通じ,消費者の潜在的苦情を吸い上げるとともに,幅広く苦情を受付けその処理に努めた。





[1] 引き続き苦情処理を行うとともに,苦情処理体制の強化を図る。
  ―――――   ――――― [2] 食料品等農林物資に係る消費者苦情相談について,農林省,地方農政局のほか農林規格検査所を加え,技術的対応の強化と全国的な苦情受付窓口整備を図る。
  ―――――   ―――――

[3][i] 自動販売機の普及に伴い自動販売機の故障あるいは操作ミス等により消費者の利用上の苦情発生が増大している。このため苦情処理の迅速化及び処理先を明確にするための統一ステッカーの貼付を行う。

[ii] 消費者を対象にアンケート及び一部面接調査を実施し,自動販売機のトラブル発生頻度,原因及びトラブルに対する処理の状況等についての実態を把握する。

[iii] 同上調査の際に,消費者に依頼し自動販売機による試買調査を行う。

[iv] オペレーターを対象にアンケート及び一部面接調査を実施し,自動販売機のトラブル発生頻度,原因及びトラブルの処理状況についての実態を把握する。

[v] 「自動販売機問題対策委員会(仮称)」を設け,問題点の抽出と対応策の分析及び中古自動販売機の買上テストを実施する。

 (将来の措置方針)
 委員会を中心として自動販売機に係る今後の技術開発の方向,規格,表示の統一,試験方法,検査基準,オペレーターに対する指導要領の作成等についての分析を行う。