施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
3. 消費者苦情の行政への反映 [1] 国民生活センター(相談部)に行政関係職員の参加を得て苦情処理検討会を設置し,苦情相談のうち行政的処理が必要とされるものについては,行政機関に対して関係諸法令通達等の改善方の働きかけを行う。 [1] 苦情相談事例処理にあたり関係諸法令通達等の改善を要するものについては,関係行政庁に善処方を申し入れた。 [1] 苦情処理検討会を案件に応じ適宜開催し,必要に応じ行政への働きかけを行う。
[2] 通商産業省に消費者相談室(仮称)を設け,消費者に対して開かれた窓口として広く消費者から苦情,相談等を受け付けるとともに,適切迅速にその行政上の処理及び行政施策に反映を行う。 [2] 50年7月1日に本省,各通商産業局及び沖縄総合事務局通報産業部に消費者相談室を設置し,苦情,相談等の適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努めた。 [2] 引き続き消費者相談室を充実し,消費者に対した開かれた窓口として広く消費者から苦情相談等を受付けるとともに,その適切かつ迅速な処理及び行政施策への反映に努める。
[3] 各種モニターからの報告,通商産業省私書箱1号への苦情等について,その行政への反映に努める。 [3] 消費生活改善監視員等からの報告,通商産業省私書箱1号への苦情について,その行政への反映に努めた。 [3] 引き続き苦情等について行政への反映に努める。