施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 公聴活動の強化 [1][i] 引き続きモニターの活用に努めるとともに,その処遇の改善に努める。 [1][i] 消費生活改善監視員,旅行業モニター,食料品消費モニター及び同特別モニター等の運営,活用により行政への消費者指向の反映に努めた。 [1][i] 引き続きモニターの活用に努めるとともにその処遇の改善に努める。
[ii] 物価高騰,資源エネルギーの制約,消費者問題多発などの条件の下で,これからの国民生活を豊かにするための方策について研究検討することを目的とした「消費者モニター全国大会――明日の暮しを考える消費者集会」を開催する。 [ii] 49年10月,国及び都道府県の消費者・物価モニターの代表約1,000名が参加し,「消費者モニター全国大会――明日の暮しを考える消費者集会」を開催し,これからの国民生活を豊かにするための方策について研究,検討した。 [ii] 国及び地方公共団体の消費者・物価モニター等によりシンポジウムを開催する。