施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
VII. 消費者意向の反映

1. 行政における参加と公開




[1] 消費者と行政コミュニケーションを深め,行政が積極的に消費者意向の反映に努力することは,消費者行政の原点である。このための具体的措置として

(イ) 消費者と行政との懇談会の開催

(ロ) 関係審議会への消費者団体代表の複数参加

(ハ) 電気料金その他の消費生活上重要な商品,サービスに係る料金認可等に際しての公聴活動の積極化および具体的な理由の説明

(ニ) 審議会等の資料のうち,特に消費者の安全に関するものの公開,閲覧。

等について,行政における参加と公開の原則の下に,現行以上の拡充措置を検討する。




[1] 消費者との消費者問題懇談会及び各種懇談会の開催,関係審議会への消費者代表の参加,また消費生活上重要な商品,サービス等に係る料金認可に際して公聴会を通じて広く消費者の意見を聞くとともに,改訂理由の説明を行う等行政への消費者意向の反映に努めた。



[1] 従来の施策を推進し,行政への消費者意向の反映にさらに努める。