施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(4) その他 [1] 引き続き消費者団体に助成して,テレホンサービス事業につき地域等も拡大して実施する。
 なお,実施都市を現在の9都市を含めて13都市に拡大する。
[1] 消費者団体(地婦連)に助成して,生鮮食料品の市況動向等の生活情報の提供を行い消費の改善合理化等を推進するテレホンサービス事業を東京等の9都市において実施した。 [1] 引き続き,消費者団体に助成してテレフォンサービス事業を11都市に地域を拡大して実施する。
[2] 49年11月18日から24日までの1週間を中心として,民間が行う工業生産住宅週間の後援を行い,消費者とメーカーとの相互理解の促進に資する。さらに50年度にも同週間の後援を行う。

[2] 49年11月18日から24日までの1週間を中心として,工業生産住宅週間が実施され,これを積極的に後援した。その主な内容は次のとおり。

[イ] 記念式典

[ロ] 論文募集(主婦,中高生対象)

[ハ] 講演会(東京,名古屋,仙台)

[ニ] シンポジウム(消費者分科会他)

[ホ] 工場見学会(東京,大阪,仙台)

[ヘ] 展示会(東京,名古屋,大阪)

[ト] 住宅品質向上講習会

[2] 引き続き,民間が行う,工業生産住宅週間の後援を行い,消費者とメーカーとの相互理解の促進に資する。
[3] 資源制約の下の合理的な消費生活の実現に資するため,消費者団体等が行う資源制約運動に対して助成する。 [3] 資源とエネルギーを大切にする運動本部の決定に基づき,地方における運動を推進するため,都道府県が省資源国民運動推進のために要する経費を助成し,都道府県内の新生活運動協議会,消費者団体,経済・業界団体,文化・教育団体,報道・広告関係団体,市町村等の代表団体及び都道府県によって構成される地方推進会議の設置を促進した。
 また,中央レベルでは,「資源とエネルギーを大切にする国民運動中央連絡会議」を50年4月30日に結成(121団体参加),自主的な国民運動を広汎かつ,積極的に推進することとした。

[3] 引き続き,左の中央連絡会議及び地方推進会議を通じ,資源とエネルギーを大切にする全国民的な運動の展開をはかる。
 中央連絡会議においては,現在,次の5部会において当面のテーマについて鋭意検討を進めている。

[ア] 生産,流通部会(包装,標準化,規格分科会)

[イ] 消費・再利用部会(ビン,缶,古紙分科会)

[ウ] 食糧部会(食糧,栄養全般にわたり,消費者の基本姿勢,生産,流通の合理的運用)

[エ] 自然保護部会(水の汚染防止,水の節約,緑化)

[オ] 教育・PR部会(各部会の広報,実践等)