施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 国民生活センター

ア. 危害情報システム



[1] 危害の拡大を防止するため,広く消費者,救急医療関係機関,消防関係機関等から危険情報を収集するとともに,これを消費者,関係行政機関が広く利用できるような危害情報システムを開発することとし,当面次のような施策を講ずる。
 
[イ] 当センターに持ち込まれる苦情処理案件のうち,危険商品等に関するものを合理的に処理するための検討会の運営 [イ] 検討会の運営について検討を行っている。 [イ] 案件に応じ適宜検討会を開催する。
[ロ] 同じく,危険商品等に関する苦情相談専門員の増強及び危険の実情調査の徹底 [ロ] 危険商品に関する苦情の実情を調査した。 [ロ] 引き続き,危険商品に関する苦情の実情調査に努める。
[ハ] 危害情報システムのあり方を検討するための研究会の運営 [ハ] 危害情報システム研究会の設置について検討を行っている。 [ハ] 研究会を早急に発足させ,収集ネットワークの作成,収集情報の分析,評価,検索,公表などについて研究する。
    [ニ] 引き続き,危険情報の収集,ネットワークの拡充徹底に努める。