施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き,消費者講習会,展示,試買テスト,消費生活情報体制整備(模写電送装置,テレフォンサービス)等の諸事業に助成する。 [1] 左の諸事業に助成した。 [1] 引き続き都道府県における消費者講習会,展示等消費者啓発事業,及び消費生活情報体制整備事業等に対する助成を行う。
[2] 地方消費生活センターネットワーク整備の一環として,都道府県を通じて,市町村へ間接補助を行うなど,引き続き,促進を図る。 [2]  ――――― [2] 地方消費生活センターネットワーク整備事業の一環として都道府県を通じて,市町村へ間接補助を行うなど引き続き消費者啓発事業の促進を図る。
[3] 左記(「くらしと木材展」の開催)の該当5県について,効果的,円滑な展示会開催を図るため,引き続き指導を行う。 [3] 大阪府,高知県,鹿児島県で「くらしと木材展」を実施することとし,展示会開催の指導を行っている。 [3] 左記展示会開催の該当1府2県について,効果的,円滑な展示会開催を図るため,引き続き指導を行う。