施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 情報提供

(1) 国


[1] 労働者家族福祉対策の一環として,勤労者家庭主婦の消費生活意識の啓発を推進する。


[1]   ―――――


[1] 引き続き, 労働者家族福祉対策の一環として,勤労者家庭主婦の消費生活意識の啓発を推進する。
[2][i] 引き続きテレビ,各種刊行物等による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。 [2][i] テレビ番組「ご存じですか奥さま」「調べてみました」「キッチンパパ」などを放映したほか,ラジオ,映画,スライド,パンフレット,リーフレット等を作成して関係方面に配布した。 [2][i] 引き続きテレビ,各種刊行物等による消費者のための情報提供活動を拡充実施する。
[ii] (財)食生活情報サービスセンターを設立し,消費者に対し,正しい食品知識の普及等に努める。
 また,引き続き(財)野菜価格安定基金等に対する助成を行い,食料品に関する各種情報提供の実施都市の拡充を図る等その強化に努める。
[ii] (財)食生活情報サービスセンターを49年9月設立許可し,消費者に対し正しい食品知識の普及に努めた。
 また,合理的な食料消費の啓発等を行うため,(財)野菜価格安定基金,地婦連に助成してテレビ,電話などで生鮮食料品の市況動向,野菜価格安定化対策等に関する情報提供を行った。このほか,食料品等生活必需物資の安定供給のための情報提供について,テレビ,電話(テレホンサービス等)を通じて実施している。
[ii] 引き続き消費者に対する正しい食品知識の普及等に努める。
[3][i] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。

[3][i] 証券広報センターを通じて,投資家に対し新聞公告,雑誌公告,小冊子等により,証券への投資に際しては,証券の本質を理解して投資を行うことなど健全投資に関するPRを行うよう指導している。
 なお,広報センターが行ったPRは次のとおりである。

  • 新聞公告(中央5紙,地方紙等に半5段公告)
               200回
  • 雑誌公告(週刊誌7誌,月刊誌3誌に1ページ公告)           42回
  • テレビ放映   延472本
  • ラジオ放送(日本短波放送 50/3 のみ TBSラジオ)
        毎週月~土曜日
  • パンフレット  20種
            2,800千部
  • ポスター  13種
             30千部
[3][i] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[ii] 引き続き各地銀行協会等を通じて消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。 [ii] 各地銀行協会等と個別金融機関が連絡を密にしつつ,消費者ローンについて,相談窓口の拡充等に努力を行っている。
 なお,各銀行は顧客サービス室を設け,担当者間の情報交換,連絡協調等を行っており,また,消費者問題の指導者を集めて懇談,意見を求める等アドバイザリー制度(50/5)を作り,消費者団体機関紙・会報にその状況及び銀行機能のP・Rを載せる等により,一層の充実を図っている。
[ii] 引き続き各地銀行協会等を通じて,消費者ローン等についての適切な情報の提供につき指導する。
[iii] 引き続き国民生活センター各地銀行協会等において,消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。 [iii] 国民生活センター,各地の銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計組入れ等について相談指導を行っている。  [iii] 引き続き国民生活センター,各地銀行協会等において消費者ローンの消費生活設計への組入れ等について相談指導を行う。
[4] 引き続き「契約のしおり」の平明化,適正化を図るとともに,約款の表示の改善についても指導し,消費者の生命保険に対する理解を深める。 [4] 「契約のしおり」については,生命保険協会のモデル案に沿って各社が改善している。
 約款の表示の改善,平明化については,生命保険協会で検討を進めている。
[4] 引き続き消費者の生命保険に対する理解を深める方策を実施するよう指導する。
 特に,保険審議会の答申(50年6月29日)に基づき,分かり易い保険約款を目指して,モデル約款を早急に作成するよう指導する。
[5] 引き続き「薬と健康の週間」を中心として,広範な広報啓蒙活動を行い,消費者の医薬品に対する理解を深める。 [5] 「薬と健康の週間」(昭和49年10月)を実施し、パンフレット、ポスター等を作成し,都道府県等関係各方面に配布するなどの広報啓蒙活動を行った。 [5] 引き続き「薬と健康の週間」を中心として広範な広報啓蒙活動を行い,消費者の医薬品に対する理解を深める。
[6] 米麦加工食品展をおおむね4地区(秋田,新潟,富山,岡山)において開催する。 [6] 次の各地のデパートにおいて,米麦加工食品の消費者啓発事業を実施した。
 49年10月秋田市,11月新潟市,50年1月富山市,2月岡山市,9月前橋市
[6] 米麦加工食品展を3地区において開催する。(50年11月和歌山市,12月山形市,51年2月福岡市)
[7] 昭和50年度から,消費者の的確な商品選択に資するため,テレビ,テレホンサービス等により,生鮮食料品等の価格等に関する各種の情報が,主婦の日常の購買行動や食生活のうえにどのように活用されているか,又,これらの情報がいっそう効率的に実生活に利用されるためにはどのような内容をもった情報をどのような方法で提供することが望ましいか等について主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識の調査を消費者団体に委託して実施する。 [7] 昭和50年度から,消費者の的確な商品選択に資するため,テレビ,テレホンサービス等により,生鮮食料品等の価格等に関する各種の情報が主婦の日常の購買行動や食生活の上にどのように活用されているか等について主婦の情報利用の実態及び流通情報に関する意識の調査を消費者団体に委託して実施している。 [7] 引き続き,実施する。