施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(3) その他 [1] 国民生活センターにおいて,内外の消費者教育関連資料の収集に努め文献目録を作成するなどにより関係者の利用に供する。
[1] 国民生活センターにおいて,ノルウェー等北欧の消費者教育関連資料を収集した。 [1] 国民生活センターにおいて,内外の消費者教育関連資料の収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。
[2] 消費者教育のあり方に関して青少年期のみならず生涯教育システムの調査研究を行う。 [2] 青少年のための消費者教育に関する委託調査研究を行った(50年4月)。 [2] 国民生活センターにおいて,消費者教育の生涯教育システム化のため,学校における消費者教育のあり方,成人に対する消費者教育の拡充等の調査研究を行う。
  ―――――   ――――― [3] 消費者である都市生活者が野菜を作ることにより自然に親しむとともに,野菜生産に対する理解と農家との融和を深め,収穫物を大切に扱う等食生活の合理化及び啓発に資するようにするため,家庭菜園,ベランダ菜園等による野菜作り運動を推進する。