施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 社会教育 [1] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより,消費生活に関する学習の充実と奨励を図る。
[1] 婦人学級(現在全国に約33,000学級)婦人団体(現在全国に約38,000団体)を指導助成し,消費生活に関する学習の促進を図った。
[1] 婦人学級・婦人団体を指導・助成することにより,消費生活に関する学習の充実と奨励を図る。
[2] 50年度から都市の主婦と,消費者であると同時に生産のにない手である農家の主婦の交流と討議を通じ食料品の生産,集荷,加工,流通等の実情認識と意思疎通を図り,合理的な消費と生産のあり方について研さんを深めるためのモデル事業とし,民間団体等と消費者団体とが提携して推進する「みどりの学級事業」を実施する。 [2] 左記の事業を実施している。 [2] 引き続き,当該事業の拡充強化を図るとともに円滑な事業の推進を図る。
[3] 勤労者家庭の主婦が資源制約下における消費生活の問題について理解を深めつつ週休2日制余暇の活用,資産の形成等勤労者家庭の当面する問題に対処して積極的な生活設計を行えるよう勤労者家庭消費生活セミナーを開催する。 [3] 婦人を対象とする諸会合を通じて消費生活問題をとりあげ婦人の啓発を行った。 [3] 婦人を対象とする諸会合を通じて消費生活問題をとりあげ,婦人の啓発を行う。