施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
4. 輸入総代理店制度その他の流通取引 [1][i] 49年度実施のアンケート調査を中心に面接等による追跡調査を行う。また,必要に応じ業種を新たに選定し,アンケート調査及び面接調査を行い代理店契約の内容,取引の実態把握に努め,適宜必要な指導を行う。 [1][i] 49年度に実施したアンケート調査の集計を行い,50年度には新たに業種を選定し調査を実施している。 [1][i] アンケート調査の追跡調査を行い,また,新たに業種を選定し,従来と同様の調査を行う。
[ii] 輸入総代理店契約等の届出の徹底を図るとともに,届け出られた契約について認定基準に基づき厳正な審査を行うこととする。 [ii] 輸入総代理店契約等に対する行政指導件数は以下のとおりである。
(49年10月8日~50年8月20日)
届出契約数 412件
指導契約数 102件
内容別指導件数 130件

内容別指導件数の内訳
並行輸入の阻害 34件
競合品の取扱制限 36件
再販売価格の制限 26件
原材料部品の購入先の制限 8件
販売先の制限 4件
その他の制限 22件

[ii] 引き続き,届出の徹底を図るとともに,届け出られた契約について,認定基準に基づき厳正な審査を行う。
  ―――――   ――――― [2] 中古車市場は,モータリゼーションの進展に伴い拡大されてきたが,その流通機構は複雑であり,情報収集体制等整備が十分なされていない分野が相当あるので,実態を調査し,流通情報の整備体制等の方向を検討する。
(将来の措置方針)
 流通情報の収集及び提供システムを確立し,もって中古市場の流通機構の整備を行う。