施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金 融
[1] 引き続き金利等の規制の緩和について検討するとともに,物価高騰等消費生活をめぐる環境の変化にかんがみ,預貯金の金利のあり方について検討を行う。 [1] 福祉年金その他一定の年金,給付金等の受給者を対象として1人50万円の限度で10%の金利を付する定期預貯金が6月23日から12月31日までの間,取扱えることとされた。 [1][i] 引き続き,金利等の規制緩和について検討するとともに,預貯金の金利のあり方等について検討を行う。

[ii] 下記の措置を内容とする郵便貯金法の一部改正を図る。

[イ] 郵便貯金預金者貸付限度額の引上げ
 郵便貯金の預金者の利益増進を図るため,預金者貸付限度額を現在の20万円から30万円に引き上げる。
 
[ロ] 郵便貯金の貯金総額制限額の引上げ
 一人当りの国民所得,一世帯当りの平均貯蓄保有額等の推移にかんがみ,郵便貯金の一般の制限額を現在の300万円から500万円に引き上げる。
 また,郵便貯金の財形貯蓄契約に係る別枠の制限額を現在の200万円から500万円に引き上げる。