施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
5. その他 [1][i] 引き続き,当該事業(生鮮食料品の産地直結取引)に3ヵ年にわたる助成措置を講じその拡充強化と普及指導に努める。 [1][i] 消費者組織(生協等)と生産者組織の結合等により行う青果物等の生鮮食料品の産地直結取引のモデル事例につき取引基盤を強化し,定着させるため,販売施設,貯蔵保管施設,冷蔵販売施設,運搬施設に対して助成した。 [1][i] 引き続き,当該事業に助成措置を講じ,その拡充強化と普及指導に努める。
[ii] 引き続き,当該事業(生鮮食料品の産地直接取引)の普及推進に努める。 [ii] また,産地直結取引をこれから行おうとする消費者組織及び生産者組織の各々が希望する品目,条件等を記載した情報カードについては引き続き肉及び魚について整備を図る。 [ii] 引き続き,当該事業の普及推進に努める。