施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
4. 新生活運動協会(生活学校運動) [1][i] 50年度においては,助成対象校を690校に増加のうえ,引き続き生活学校の拡大開設に努める。
[1][i][ii] 690校を対象として,都道府県協議会に助成金を交付し,商品,公共サービス等の面から地域の生活課題への取り組みを行うとともに実践活動を通じ資源愛護,消費節約の意識浸透に努めた。
 なお,生活学校は現在全国に1759校ある。
[1][i] 助成対象690校について,引き続き活動の推進を図る。
[ii] 引き続き新生活運動に助成し,生活学校等を通じて物を大切にし過剰包装を追放するなど「資源とエネルギーを大切にする運動」をさらに広範に展開する。   [ii] 引き続き新生活運動に助成し,生活学校等を通じて,消費生活の改善,資源愛護の面から「資源とエネルギーを大切にする運動」をさらに広範に展開する。