施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 消費生活協同組合 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため,消費生活協同組合に対する下記の融資制度の拡充に努める。 [1] 50年度予算等で下記の措置を講じた。 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため消費生活協同組合に対する下記の融資制度の拡充に努める。
[イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大 [イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠を49年度4,500万円から50年度5,500万円に拡大した。 [イ] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく融資枠の拡大
[ロ] 日本開発銀行の融資における特利8.5%の流通近代化消費者生協育成枠の新説とこれによる融資の拡大

[ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資「生活関連物資自主流通施設」の融資枠を新設した。

融資額 20億円
融資限度額 対象事業費の50%
利率 (年)  9.7%
償還期間 25年(据置期間5年を含む)
[ロ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資「生活関連物資自主流通施設の融資枠の拡大および特利(8.5%)による貸付
[ハ] 中小企業金融公庫等政府関係金融機関による融資制度の活用 [ハ] 政府関係機関の融資制度の活用を都道府県を通じ指導した。 [ハ] 中小企業金融公庫等の政府関係金融機関による融資制度の活用。