施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
IX. 消費者の組織化の推進

1. 消費者の組織化



[1][i] 引き続き国民生活センター等を通じて各種消費生活情報を定期的に提供し,消費者の組織化に資する。



[1][i] 国民生活センターのテレフォンサービス,その他各種刊行物により消費生活情報を定期的に提供した。



[1][i]  引き続き,国民生活センター等を通じて各種消費生活情報を定期的に提供し,消費者の組織化に資する。
[ii] 消費者団体について,50年度調査を引き続き実施する。 [ii] 都道府県に委託し,消費者団体基本調査を実施し,結果を現在集計中である。 [ii] 消費者団体について,50年度調査結果を集計発表するとともに,51年度調査を引き続き実施する。
[iii] 消費者団体の組織活動を育成するため,委託調査を拡充する。 [iii] 主婦連合会に対し「主婦の意識調査」,地域婦人団体連絡協議会に対し「マーク表示に関する実態及び意識調査」,(財)日本消費者協会に対し「青少年のための消費者教育に関する調査」をそれぞれ委託した。 [iii] 消費者団体の組織活動を育成するため,委託調査を拡充する。