施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 建設工事請負 [1] 建設業法に基づく中央建設工事紛争審査会における紛争審理体制を強化し,近年増加傾向にある建設工事請負契約に関する紛争の迅速な解決を促進する。
[1] 中央建設工事紛争審査会の委員を2名増員し,審理の促進を図った。 [1] 引き続き,委員の増員等中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図る。
[2] 建設工事に係る請負契約(民間建設工事標準請負契約約款等)の内容を発注者(消費者)にとってよりわかり易くまた適正なものとする。 [2] 民間実施約款(いわゆる「四会連合約款」)の改正を指導した。 [2] 引き続き民間建設工事標準請負契約約款の改正を進める。