施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 商品取引 [1] 商品取引に関し,委託者保護の確保を図るため,商品取引所法を改正し,委託者債権の保全措置の充実等を行うとともに商品取引事故の未然防止を図るため,商品取引の仕組み及び危険性に関するPRの充実並びに勧誘にあたる外務員の資質の向上を図るための再研修を行わしめる。
[1] 受託業務保証金制度の強化及び指定弁済機関制度の創設等委託者債権の保全措置の強化,商品取引についての書面説明義務等,委託者保護の強化を内容とする「商品取引所法の一部を改正する法律案」を国会に提出し,6月27日に可決成立し,7月15日公布した。 [1] 商品取引所法の改正法の施行(法律の公布後6ヵ月以内に施行)をまって,所要の措置を講ずるほか,引き続き関連業界を指導する。