施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(3) 証券取引 [1] 引き続き証券業協会に対し適正な投資勧誘についての教育を各種講習会等を通じて行うよう指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じてこの趣旨の徹底を図るよう指導する。
[1][i] 証券会社の営業姿勢について投資者の利益を軽視した過当勧誘,過当競争を行い,その結果投資者の信頼を失う事例がなお一部に見受けられることに鑑み,証券会社に対し,投資者本位の営業姿勢の一層の徹底を求めるために証券局長より日本証券業協会に対して通達を出した(49年12月2日付蔵証第2211号「投資者本位の営業姿勢の徹底について」)。
 証券業協会は,この通達を実施に移すために,諸規則の測定等を行うとともに(50年3月1日実施),証券会社においても社内規則の整備及び営業員に対する周知徹底を行うこととしている。

[ii] 証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資家が証券の本質を正確に認識し得るよう十分な説明を行うこと,などの指導を行っている。
 なお,協会が行った研修等は次のとおりである。
49.10 新任外務員研修
  11 中堅社員課程研修(通信研修)
  〃 セールスマネージャー研修
50.2 公社債研修
  〃 役員研修
  3 女子社員研修
  4 新任外務員課程研修
50.6 経営幹部研修
  〃 税務実務研修
  7 外国証券研修
[1] 引き続き適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう協会を指導するとともに,証券会社に対しても,従業員の監督等を通じてこの趣旨の徹底を図るよう指導する。