施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
3. その他の取引

(1) 旅行取引
[1] 旅行業法に基づき消費者保護施策を強力に推進するとともに,旅行業モニター制度の効果的な運営を図る。 [1]  旅行業者の従業員の資質の向上を図るため,旅行業協会にわいて旅行業務取扱主任者研修(49年12月,50年2月)および添乗員研修(50年1月,3月)が実施された。
 また,旅行業者の取引準則の遵守状況等を調査するため全国に配置した旅行業モニターの活用を図るとともに,旅行業者の営業所に対し立入検査を実施した。
 その他,最近における旅行の普及状況等にかんがみ,旅行業の経営基盤の強化,旅行業務の運営の適正化を図るため,50年1月国内旅行業およびその旅行業代理店業の登録基準のうち,純資産額を引き上げる(100万円→300万円)等の措置をとった。
[1] 引き続き,左記の施策を推進する。