施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
IV. 契約の適正化

1. いわゆる特殊販売等
[1][i]通信販売,訪問販売,マルチレベル商法等の実態を調査するとともに,消費者の適正な商品選択を妨げるような欺瞞的な販売方法について,独禁法上の不公正な取引方法として規制を行うことを検討する。 [1][i] 不当な顧客誘引力を伴う利益を提供しているマルチ商法について,典型的なものを独禁法違反事件として審査し,審決(1件)を行ったほか,陳情相談のあったものに対し問題点の是正,指導を行った。 [1][i] マルチ商法につき,独禁法,景表法上問題のあるものについて必要な規制を行っていくとともに,特殊販売全体について,独禁法上の不公正な取引方法に該当する問題点がないかどうかの検討を進める。
[ii] 通信販売,訪問販売,マルチレベル商法等の特殊販売について,産業構造審議会流通部会の中間答申に基づき消費者保護の観点から法的措置を含め,必要な規制措置を検討する。 [ii] 産業構造審議会流通部会の答申(49年12月16日)を受け,現在特殊販売に対する立法措置を検討中である。  [ii] 通信販売,訪問販売について,その適正化のため,次期通常国会において新規立法を図る。
 また,マルチ商法について公取委の独禁法による取締りの成果を見つつ新規立法の必要性等について検討を進める。
[iii] いわゆるねずみ講による消費者被害を防ぐため,法的措置を含めその抑制,規制のための措置を検討する。 [iii]   ―――――  [iii] 「出資の受入,預り金及び金利等の取締等に関する法律」(出資法)等により,取締り,監視を強化する。
   ――――― [iv] 10省庁申し合わせ「マルチレベル商法等に関する対策(50年6月)に基づき,関係各省庁が緊密な協力の下に10項目の特殊商法対策を講ずることとした。 [iv] 引き続き左記申し合わせの実施に努める。