施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 不正競争防止法 [1] 商工会議所を指導し、49年度5業種、50年度においては、民間広告関係自主規制機関において、5業種について広告向上指針を作成させるとともに,監視体制の確立を図る。
[1] 日本商工会議所に設置された広告向上委員会において広告内容向上のため共通指針の見通し及び3業種(木製家具,鋼製家具,新建材)について業種別指針を作成するとともにこれまでに作成した11業種の普及説明会を行った。
[1] 民間広告関係自主規制機関において,5業種について広告向上指針を作成させるとともに,監視体制の一層の確立を図る。
[2] 44年11月に定めた基本方針に従い消費生活改善監視員及び地方通商産業局を中心に引き続き監視を行う。 [2] 左記の監視を行っている。 [2] 44年11月に定めた基本方針に従い消費生活改善監視員及び地方通商産業局を中心に引き続き監視を行う。