施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
6. 単位価格表示の推進 [1] 単位価格表示推進対策委員会においては,これまでの審議,左記の調査結果等を参考として早急に報告書のとりまとめを行うとともに,引き続き普及推進と消費者に対する啓発を行う。
[1] 単位価格表示普及推進にあたっての基本的考え方について49年11月中間報告をとりまとめ公表するとともに,50年3月具体的実施方法,実施対象店舗,品目等について最終報告をとりまとめ,関係省庁,都道府県,業界等に要請を行った。
 さらに8月,この委員会報告の基本方針に沿って,関係省庁間で単位価格を表示すべき基準単位等,当面適切であると考えられる推進方策をとりまとめ,各都道府県,政令市,中央小売団体に対し通達した。
 また,製造業者に対して,内容量の単純化についての要請を行った。
[1] 当面,百貨店,チェーンストア,消費生活協同組合等の大規模量販店を中心に11月を目途に実施を推進するよう指導するとともに,消費者,事業者への普及啓発につとめる。
[2] 計量法改正による容器の内容量の規格化等も合わせて検討する。また消費物資の包装の標準化(JIS化)の調査研究を推進する。 [2] 引き続き検討を行った。 [2] 容器の内容量の規格等については計量法改正の一環として引き続き検討する。
[3] 引き続き,左記事業(食料品に関する単位価格表示推進)を拡充強化(10県において100店)するとともに,消費者及び小売店等に単位価格表示を啓発指導する。 [3] 食料品に関する単位価格表示推進事業を宮城,福島,千葉,富山,新潟,石川,岐阜,鳥取,兵庫,佐賀,熊本の11県(110店)において,パイロット事業として実施した。 [3] 引き続き,10県(100店)につき実施する。
[4] 単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし,小売業者が設定する公正競争規約の中に,単位価格表示を採り入れるよう指導する。 [4] 千葉県,宮城県等における食肉の公正競争規約において単位価格表示に関する規定が採り入れられるよう指導している。
[4] 引き続き,単位価格表示の普及推進方策として自主規制(公正競争規約)制度を活用することとし,小売業者が設定する公正競争規約の中に単位価格表示規定を採り入れるよう指導する。