施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 浪費刺激的販売行為等の規制 [1][i] 引き続き消費者の不要不急のものの購買を排し,合理的な消費生活を営むこととあわせて省資源,環境保全の要請にも合致できるようにするため,家電製品,自動車等過度のモデルチェンジ自粛の指導を行う。また実用標準品の普及についても検討する。 [1][i] 自動車等の過度のモデルチェンジの自粛について指導を行った。 [1][i] 引き続き左記の指導を行う。
[ii] 従来,モデルチェンジの多かったカラーテレビ,電気冷蔵庫等,家電製品4品目について製造時期等の表示を行うよう業界に対して指導の徹底を図る。 [ii] 左記4品目について製造時期の表示の徹底を図った。 [ii] 表示方法の改善,表示対象品目の拡大等について検討を行う。
[iii] 家電製品の使用耐用年数,保証期間,保証内容,部品の保有期間等に関する表示を公正競争規約において行うよう業界を指導する。 [iii] 家電製品の電子レンジ,テレビ,エアコン,電気洗濯機,電気冷蔵庫,電気毛布について,公正競争規約を新たに設定するよう指導しているが,その際,保証期間,保証内容,部品の保有期間等に関する規定を採り入れるよう,あわせて指導している。 [iii] 引き続き公正競争規約設定について業界を指導する。
 また,家電製品の使用耐用年数等の実情を把握するため,51年度において主要家電製品の使用実態調査を行う。
[iv] 家電製品の補修用性能部品保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,必要に応じ,他の製品について同様の指導を行う。 [iv] 部品のないことを理由に修理を断られたという苦情を減らすよう,さらに指導の徹底を図った。また最低保有期間の表示についても指導を行った。 [iv] 引き続き指導の徹底を図る。
[v] 小売店のアフターサービス体制を強化するため、異なるメーカーの製品についても同一小売店で修理が可能となるような技術協業化の指導を進める。 [v] 技術協業化,修理技術向上のための事業に対し,所要の助成を行った。 [v] 引き続き,技術協業化推進のための指導助成を行う。
[vi] 引き続き家庭用電気用品修理技術審査事業の認定を行い,消費者に対する修理サービスの技術向上を図る。 [vi] (財)電波技術協会が行うカラーテレビジョン修理技術試験を適正な審査事業として認定し,その向上を図った。 [vi] 引き続き適正な試験を実施するよう指導監督を行う。
[2] 消費者の利益を保護し,商品の流通を円滑化するため家電製品のメーカー,小売店のアフターサービス体制を全体的に調査すするとともに,消費者クレームの分析を行い,アフターサービス体制強化の施策を検討実施する。 [2] 50年度予算において調査費を計上した。 [2] 引き続き,アフターサービスの実施状況を調査する。
[3] ヨーロッパにおけるアフターサービス体制等の調査を行う。
[3] ヨーロッパについて調査を実施した。 [3] アメリカについて調査を実施するとともに,これら調査の調査結果を行政に反映するよう努める。
[4] 家庭用電気機器の寿命評価の調査研究を実施(49~53年度5ヵ年計画)し,その結果をJISとしてとりまとめた上,これに基づいて耐用年数等に関して合理的な消費生活が実現するよう,業界を指導する。 [4] スイッチ,サーモスタット等機器の部品について実験の一部を終了した。 [4] 前年度の実験結果を解析するとともに,前年度に引き続き接続機、タイマー等機器の部品について実験を行う。
[5] 誇大広告の禁止,過大広告の抑制,広告に関する苦情処理等に関する民間の自主規制措置に対して,必要に応じ,指導を行う。 [5] 公正競争規約の作成を行うよう指導した。また,家電広告の総点検を業界に行わせるとともに,公正競争規約の作成を促進するため「広告表示協議会」(公正取引協議会が設置されるまで,これに代る自主機関)を設置させた。
[5] 百貨店,合成洗剤,醗酵乳,乳酸菌,清酒,家電製品等の表示の適正化を図るため,公正競争規約の設定指導を行う。
 設定済みの公正競争規約については,その遵守の励行を図る。
    ―――――     ――――― [6] 省資源・省エネルギー等の観点から,消費者利益を確保するため,日付,価格,品質表示,及びエネルギー消費量表示等のあり方につき見直しを行う。