施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
5. 資源制約下の消費生活合理化の促進

(1) 資源エネルギーの効率的使用の促進
[1] 省エネルギー民生用機器の普及促進を図るためエネルギー消費効率のすぐれた製品を認定し推奨する。また消費者が効率のよい製品を容易に選択することができるようにするため,民生用機器の基本的な機能を発揮するのに要する標準的エネルギー使用量を定め,製品の実際のエネルギー消費量とあわせて表示させる。このため機器の機能とエネルギー消費との関係について調査研究を行う。 [1] 民生用機器のエネルギー使用量の実態及び今後の省エネルギー化見通し等について調査を行ったほか,消費者が設備機器の購入時にエネルギー消費量又はエネルギー効率を明確に認識できるような表示方法等について検討を行っている。 [1] 民生用設備機器のエネルギー消費量又はエネルギー効率の表示制度並びに,省エネルギー型住宅等の大臣認定制度等の検討を進め,実施を図る。
[2][i] 古紙回収,再資源化対策
 引き続き,古紙の集団回収促進事業(48年度実施都市 札幌,仙台,神戸,岡山,北九州市)を主要都市において実施するものとし、うち2都市については重点的に実施する。又,50年度は,4都市につき,実施する予定である。
 49年度に発足した(財)古紙再生促進センターの主たる事業の一部として,国民に対し古紙の社会的,経済的意義について認識を深めるため,ポスター,パンフレット,テレビ映画等による広報活動を実施する。
[2][i] 古紙回収,再資源化対策等
 古紙の集団回収促進事業については,仙台,神戸,岡山, 北九州の4都市において実施した。また49年3月に発足した(財)古紙再生促進センターの広報活動としてポスター,チラシ,パンフレット,映画を作成し,地方自治体,学校,地域団体及び婦人団体等に配布し,啓蒙普及を図った。
[2][i] (財)古紙再生促進センターの広報活動をより広範囲に行うため,ポスター,パンフレットに加えTVスポットを導入し,かつ,49年度に作成した映画の利用を広く呼びかける。
[ii] 廃プラスチック処理事業
 大規模廃車処理事業等の回収,再生事業を推進する。

[ii] 廃プラスチック処理事業の推進のため,(社)プラスチック処理促進協会を充実させるとともに下記の事業を行った。
 廃車処理の無公害化及び効率的な資源の有効利用を図るため,廃車処理事業について開銀融資あっせんによる育成,廃車処理推進対策協議会の開催による将来のあり方の検討等を行ってきた。

[イ] 廃プラスチック再生品の需要確保のための方策の検討(学識経験者をメンバーとする委員会を設置し,検討した。)

[ロ] 廃プラスチック有効利用普及のための展示会の開催

[ハ] 廃プラスチック有効利用技術の指導のための講習会の開催

[ニ] 廃プラスチック回収,処理トータルシステムの検討。

[ii] 引き続き廃プラスチック処理事業を推進する。廃車処理の無公害化及び効率的な資源の有効利用を図るため,廃車処理事業の育成を行う。
[3] 家電製品再資源化調査研究
[i] 廃家電製品の流通実態及び処理処分上生じている問題点を全国の代表的な8都市について調査し効率的に資源の有効回収が可能な総合的なシステムを確立するための検討を行う。なお,1~2地域に廃家電製品処理のパイロットプラントを設置する。

[3][i] (財)家電製品等再資源化促進協会(49年9月設立)において,次の調査研究を行った。

[イ] 廃家電製品の回収,運搬・処理・再資源化に関するシステム研究

[ロ] 欧州諸国の廃家電製品等再資源化状況の現地調査

[ハ] 再資源化技術の現状調査及び破砕選別実験

[ニ] パイロットプラントの概念設計

[ホ] 主要都市の粗大ゴミ処理状況等の実態調査

[3][i] 引き続き家電製品の再資源化について,下記の事業を進める。

[イ] クリーン・ジャパン・モデル都市に廃家電製品の再資源化プラントを建設し,実証テストを行い,それに基づき,再資源化システムの経済性等を分析し,関係機関等に対するPRを行う。

[ロ] 再資源化しやすい家電製品の開発,家電廃棄物の発生量の軽減,再生率の向上等に関する研究を行う。

[ハ] 再資源化技術の改良等の調査研究を行う。

[ii] 廃家電製品は,大型ごみとして問題となっているので,その可分割,処理処分容易な製品の製造技術,再資源化技術に関し,調査審議を行い,研究開発の方向を示す。 [ii] 「家電製品等再資源化技術開発調査委員会」を設置し,再資源化技術開発に関する重要事項の調査審議を開始した。 [ii] 引き続き、廃家電製品の再資源化技術開発に関する基本的な諸問題に関する調査審議を行う。
[4] 食料需給調査
 50年度から世界食料需給のひっ迫及び食料の量的充足から質的追求への消費者意識の転換等,最近の食生活をめぐる環境条件の変化を踏まえ,日本人の今後の食生活のあり方について広い視野から研究検討するとともにその検討素材として食生活意識及び食生活のあり方に関する日本人の意識の調整・集約を民間調査機関に委託して実施する。
[4] 最近の食生活をめぐる環境の著しい変化を踏まえ,食事パターンの変化,調理等食材有効利用,食材の転換,食事の評価意味づけ等について食生活に関する有識者との懇談を通じ食料消費の改善に寄与するよう「食生活改善懇談会」を開催する。
[4] 引き続き「食生活改善懇談会」を開催して食料消費の改善向上に資する。
   ―――――    ――――― [5] 家庭における食事メニュー設定,購買行動,調理及び廃棄等から最近の食料消費をめぐる消費者の意識及び動向について調査し,その結果を地域別,季節別,所得階層別等に量と質の面から分析して,食料消費のあり方について,検討する。
   ―――――    ――――― [6] 省資源,再資源化事業の推進母体として「(財)クリーン・ジャパン・センター」を設置して,廃棄物の回収,及び再資源化システムの開発啓蒙普及等を総合的計画的に行う。