施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(4) 建材品質認証制度 [1][i] すぐれた新建材の普及を促進するため,新建材認証制度の運営を継続して行う。 [1][i] 50年2月7日新建材認証制度第5回判定会議において,5件の新建材認証を決定した。
[1][i] すぐれた新建材の普及を促進するため新建材認証制度の運営を継続して行う。
[ii] 新建材認証制度について,今後ともテレビ等を通じてPRを行う。
[ii] 消費生活センター,施工業者,設計者等に対して「新建材認証制度の手引き」等を配布してPRを図った。 [ii] 新建材認証制度について,今後ともパンフレット等によりPRを行う。
[iii] 一般住宅における建材に対する苦情等の実態を把握するためのアンケート調査を行う。 [iii]  ――――― [iii] 一般住宅における建材に対する苦情等の実態を把握するためのアンケート調査を行う。
[iv] 引き続き試買検査を実施し,対象建材の品目の拡大等充実を図る。 [iv] 49年度に建材試買検査を9品目実施した。 [iv] 引き続き試買検査を実施し,対象建材の品目の拡大等充実を図る。
[2] 木質建材認証勧告制度について継続して認証申請品の品質性能試験の実施と認証を行い,これを消費者等に公表するなどの認証事務と市販品の買取り検査を行い,不良品について勧告を行うなどの勧告事務を進める。 [2] JASによる木質建材の品質保証とあわせ,秀れた製品,性能の木質建材新製品を供給するため木質建材について品質評価委員会において認証を行うとともに市販品の買取り検査により不良品チェック改善を実施している。 [2][i] 引き続き木質建材認証勧告制度について継続して,認証申請品の品質性能試験の実施と認証を行いこれを消費者等に公表するなどの認証事務と,市販品の買取り検査を行い,不良品について勧告を行うなどの勧告事務を進める。

[ii] 枠組壁工法による住宅に用いられる木質材料の安全性(強度)のチェック体制の整備を図るためJAS登録格付機関の検定設備の充実を図る。
   ―――――    ――――― [3] 50年度においては,建築に使用される住宅等向け外装合板の木質材料の接着性能,表面耐久性,その他の表面の物理性に関する調査を行う。