施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
イ. 工業標準化のための調査研究 [1] 住宅性能の標準化を図るため,49年度は住宅性能試験及び性能水準等設定のための基礎的事項について調査及び実験を行う。50年度も引き続き基礎的事項の調査及び予備実験を行う。
 (49~54年度 6ヶ年計画)
[1] 調査研究の実施計画の立案,過去の資料調査及び住宅性能についての予備実験を行った。 [1] 50年度も引き続き基礎的事項の調査及び実験を行う。
 51年度にはデータ解析,実験住宅の試作等を行う。
[2] 家庭用電気機器の寿命評価等の標準化を図るため,49年度は,電気部品の寿命試験方法及び標準寿命算定方法のためのスイッチ,サーモスタット等機器の部品について実験を行う。50年度も引き続き家庭用電気機器の部品について実験を行うとともに49年に行った実験の解析を行う。
 (49~53年度 5ヶ年計画)
[2] スイッチ,サーモスタット等機器の部品について実験の一部を終了した。 [2] 50年度には前年度の実験結果を解析するとともに,前年度に引き続き接続機、タイマー等機器の部品について実験を行う。
 51年度には電気こたつ等9機器について総合的耐久性試験を行う。
[3] 50年度からは,新たに「消費物資の包装の標準化のための調査研究」を開始する。(50~52年度,3ヵ年計画) [3] 50年度から調査研究を開始した。 [3] 消費物資の包装の標準化を図るため,50年度は内外資料の収集,商品の生産者,包装容器及び包装資材メーカーに対するアンケート調査等を行う。
 51年度には,包装寸法及び包装容器の性能の検討を行う。