施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
3. 家庭用品等

(1) 工業標準化法による規格表示の適正化

ア. 日本工業規格(JIS) 及びJISマーク制度






[1] 工業標準化推進長期計画に基づき消費者保護強化の観点からJIS及びJISマーク表示制度の運営を図る。






[1] 工業標準化推進長期計画の指針に基づき50年度工業標準化業務計画を策定しJISの制定等を図った。







[1] 工業標準化推進長期計画に基づき51年度工業標準化業務計画を作成し,消費者保護の観点からJISの制定を図る。

[2] 49年度は,消費財の安全性を中心とした品質の向上を図るため,プラスチック製浴そうぶた,壁紙等26規格を新規制定し,電気がま,安全マッチ等78規格を改正する予定で作業を進める。50年度に引き続き作業を進める。 [2] ふとん,住宅用普通ベット等9規格を新規制定し,既製学生服,石油ストーブ等16規格を改正した。 [2] 消費財の安全性を中心とした品質向上を図るため50年度中に都市ガス用レンジ等41規格を制定するとともに,ポット式石油ふろがま,電気かみそり等129規格を改正する。
 51年度においても引き続き作業を進める。
[3] 当該鉱工業品がJISに該当していることを示すJISマーク表示制度については,昭和49年4月1日現在で,その消費財関係対象品目数が電気アイロン,電気冷蔵庫,石油ストーブ等301品目である。
 49年度においては,消費財関係として電気掃除機,LPガス用ゾリル,圧力式石油ふろがま等20規格について品目指定を行う予定であり50年度においても引き続き品目指定の拡大を図る。
[3] 電気掃除機,軽量式米びつ等7規格について品目指定を行った。 [3] 住宅用普通ベット,電気オーブン等15品目について品目指定を行う。
 51年度においても引き続き作業を進めた。
[4] 「工業標準化とJISマーク」を例年どおり9月に作成し,広く消費者に配布する。 [4] 「工業標準化とJISマーク」を例年どおり9月に作成し,広く消費者に配布した。 [4] 「工業標準化とJISマーク」を例年どおり9月に作成し,広く消費者に配布する。
[5] 試買検査の対象品目,点数を増加するとともに,引き続き計画的に立入検査を実施し,監視体制の充実強化を図る。 [5] 試買検査については,ボールペン用中しん等4品目について試買を行い,現在試験中である。また,検査についてはニ半期ごとの検査計画に基づき消費財に重点を置いて検査を実施した。 [5][i] 50年度は扇風機等4品目の商品試買検査を実施するとともに引き続き計画的に立入検査を実施し,監視体制の充実強化を図る。

[ii] 51年度には,JIS表示許可工場に対する検査体制を強化するため,市場に流通性のある商品について製品検査を実施する予定である。