施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
ウ. 民間自主表示の見直し検討等 [1] 米,特定地場産品等の産地,銘柄及び,缶詰,観光土産品,凍豆腐等の製法,品名等に関して民間が自主的に実施している表示についてその実態を調査するとともに,必要に応じて消費者の誤解を招かぬような改善措置を講ずる。

[1][i] 米については,配給米表示実施要領に基づき配給米の適正な表示について米穀販売業者を指導するとともに49年11月に[1]同要領の規定に基づく販売業者の表示届出状況,[2]産地品種及び産年のセット表示の届出をした販売業者数,[3]販売業者別表示届出商品名,[4]同要領に基づき指定された工場,標準価格米の指定工場及び徳用上米の承認工場の数について調査を行った。

[ii] 清酒については,業界が自主的に製造年月日を50年1月から,原材料名を50年4月からそれぞれ表示しているが,これらの表示については,公正競争規約に移行して,表示の適正化に努めるよう業界を指導した。

[iii] ビールについては業界が公取委,国税庁の指導の基に自主的に製造年月旬を50年8月から表示している。

[1][i] 引き続き配給米表示実施要領に基づき配給米の適正な表示について,米穀販売業者を指導する。
    ―――――    ――――― [iv] 民間が自主的に実施している表示についてその実態を調査し,必要な措置を講ずる。
 冷凍食品,家電製品について公正競争規約への移行を推進する。
[2] 消費者が安心して食肉を購買することができるようにするため,標準的な食肉販売店を指定し,標準仕様肉の販売を促進するとともに,これらの販売店について合理化を図るために必要な共同利用施設を助成する。 [2] 50年度予算において措置した。 [2] 引き続き標準的な食肉販売店を指定し,標準仕様肉の販売を促進するとともにこれらの店について合理化を図るために必要な共同利用施設を助成する。