施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
イ. 地域食品認証制度等 [1] 引き続き,15都道府県の地域食品点検事業に助成し,指導する。 [1] 地域食品の品質向上等に資するため,北海道,岩手,山形,福島,茨城,埼玉,新潟,富山,島根,愛媛,高知,佐賀,宮崎の13県において地域食品点検事業を実施した。 [1] 引き続き,15都道府県の地域食品点検事業に助成し,指導する。
[2] 引き続き地域食品認証制度推進事業を実施するため,認証準則の作成品目を鋭意追加するとともに,実施県の拡大を図るよう努める。 [2] 既に作成したとうふ,油揚,納豆,こんにゃく,包装もちにかかる認証基準作成準則に加えて水産煉製品にかかる準則を作成するとともに,これに基づき50年度は,北海道等8県において地域食品認証事業(認証マーク制度あり。)を新たに実施した。なお,香川県においては同事業を継続実施中である。 [2] 認証準則の作成品目を鋭意追加するとともに実施県の拡大を図るよう努める。