施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
エ. 日本食品標準成分表の改訂 [1] 日本食品標準成分表は,国民が日常摂取する食品の栄養価の実態把握,食料の安定確保を図るための需給計画の策定等の基礎資料として,行政上からも,国民栄養上からも広く各方面で利用される重要資料である。
 現行の三訂日本食品標準成分表は38年に改訂されたものであるが,公表後11年を経過し,国民の食生活の実態に即さなくなっていることなどから 資源調査会より早急に改訂するよう勧告を受けている。この勧告の趣旨に則り,50年度から本成分表の改訂に着手する。(5年計画)。
 50年度は,三訂日本食品標準成分表収載品目中,成分値の見直しを行う必要がある337品目のうち,早急に見直すべき199品目の分析を委託により行う。

  (将来の措置方針)

[イ][i] 早急に成分値の見直しを行う必要のある残りの138品目の分析を委託により行う(51年度)

[ii] 追加食品447品目について,委託により分析を行う(51~54年度)

[iii] その他,特定の食品について,新たな成分項目を収載するための別表,及び食品品質成分表を関係各省の協力により作成する。

[ロ] 上記委託分析の結果を基に,新食品標準成分表(収載予定食品数1,300)を作成する(54年度)

[1] 50年度予算において措置を行った。 [1] 三訂日本食品標準成分表収載品目のうち,成分値の見直しを行う必要のある337品目中50年度は,穀物60品目,魚介類10品目の計70品目について改訂作業を行う。51年度は,魚介類5品目,豆類26品目,乳類10品目,野菜類93品目の計134品目の改訂作業を行う。
 なお、52年度において,上記品目中残存133品目について,早急に改訂を行うべく努める。