施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
4. 検査,監視体制 [1] タキシーメーター,ガスメーター,水道メーター,ガソリン量器などについて,引き続き立入検査を実施する。 [1] 左の計量器について立入検査を逐次実施した。 [1] 引き続き,立入検査を実施する。
[2] 必要に応じ,計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査を行うとともに,既に行った立入検査の結果からみて,必要なものは都道府県等が指導を行う。 [2] 計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査結果により必要があると認めたものについては,その都度各都道府県,特定市に連絡し,指導を行った。 [2] 必要に応じ,計量器使用事業場の使用する計量器の立入検査を行うとともに,必要な場合は, 都道府県等が指導を行う。
[3] L.P.G.メーターの取締方針を決定し,検査マニュアルを活用しつつ適切な取り締りを行う。 [3] ガスメーターの取り締りの統一,迅速化のため,検査要因のガイドブックとしてのマニュアル作成を継続中である。 [3] 50年度中を目途にマニュアルを完成させる。
[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。 [4] 49年度には,前年に引き続き,中元時期及び年末の2回全国的規模で面前計量商品として,食肉,野菜等の11品目について,また,正味量表記商品としてパン粉,砂糖等の11品目について一斉立入検査を実施し,都道府県,特定市において所要の指導等を行った。
[4] 全国一斉の量目立入検査を引き続き実施する。
[5] 試買検査
 引き続き,対象品目及び実施地域を拡大して,試買検査を実施する。特に家庭用計量器の精度確保の観点から,都道府県に対し試買費の助成(試買委託費)を行う。
[5] 合成洗剤,つけもの,粉類,緑茶等20品目について,79特定市において試買検査を実施した。 [5] 引き続き,対象品目及び実施地域を拡大して試買検査を実施し,都道府県に対する試買費の助成を行う。
 また,家庭用計量器及び正味量表記強制商品に係る計量法の遵守状況を把握するため,試買検査を行う。
[6] 引き続きパブリックスケール事業及び計量モニター制度を実施する。 [6] パブリックスケール事業は,前年度に引き続き実施し広島市及び熊本市にはかりを20台設置した。計量モニター制度は,前年度に引き続き実施し,約1,200名に委嘱するとともに,都道府県等の独自のモニター制度と協調して行っている。
[6] 引き続きパブリックスケール事業及び計量モニター制度を実施する。
[7] 現在,取引証明に使用されている各種計量器に対するユーザーの信頼度等の調査を行う。 [7] 引き続き調査を実施した。 [7] 現在,取引証明に使用されている各種計量器に対するユーザーの信頼度等の調査を行う。
[8][i] 正味量表記関係の立入検査の方法として抽出検査を採用するため法第157条の抽出の方法についての省令を制定する。 [8][i] (社)日本計量協会に委託して,抜取検査方式のあり方について,委員会を構成し,報告を得た。この報告をもとに正味量表記関係の立入検査の方法として抽出検査を採用するため,法第157条の抽出方法についての省令を制定し,昭和50年9月から施行した。 [8][i]  ―――――
[ii] 計量器及び量目の立入検査結果の活用方法,検査後の処置の全国的統一を図るため,「計量適正化委員会」を中央及び各県において随時開催し,立入検査結果の報告,改善策について検討を行いその実効を図る。 [ii] 各県市において随時「計量適正化委員会」を開催し,立入検査結果の報告,改善策について検討を行った。これらの検討結果のうち中央ベースでの問題点については,「中央計量適正化委員会」において審議された。 [ii] 引き続き「計量適正化委員会」を各都道府県及び特定市並びに中央において随時開催し,立入検査結果の報告,改善策について検討を行い,その実行を図る。