施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
2. 環境計測の適正化 [1] 濃度等計量証明事業者の事業登録制度及び環境計量士制度の円滑な実施を図る。 [1] 左記の両制度の円滑な実施を図るため,関係政省令の改正を行い,都道府県に対し運用の指導を行った。 [1] 環境計測の一層の適正化と助長を図るため,一般を対象とした平易なパンフレットを作成する。
[2] 公害計測器の検定体制の整備を引き続き進める。 [2] 公害計測器の検定開始のため体制整備を進めた。 [2] 公害計測器のうち,PH計の検定を51年5月より開始する。また,50年度中には,更に数種類の濃度計の検定を開始すべく体制の整備を引き続き進める。
[3] 環境計画証明事業者の事業登録制の実施に伴い,その計測技術の適正化を図るため,クロスチェック方式,分析手法のマニュアル化等を図るとともに,分析技術者の養成のための研修体制の確立,指導書の作成等を推進する。 [3] 引き続き作業を進めた。 [3] 環境計量証明事業者の事業登録制の実施に伴い,その計測技術の適正化を図るため,クロスチェック方式の確立研究を行うとともに,分析技術者の養成のための研修体制の確立,指導書の作成等を推進する。