施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
II. 計量の適正化

1. 正確計画の確保



[1] バイメタル式温度計等を家庭用計量器として指定するとともに,新たに家庭用計量器として指定するため,その準備作業として浴用温度計,直線・三角定規等に係る技術基準を作成することについて検討を進める。



[1] バイメタル式温度計及び2m以下の巻尺を家庭用計量器として指定した。また,家庭用計量器に係る技術基準作成の委託事業については,直線定規,哺乳ビン,浴用温度計についてアンケート調査,試買テストを行ったが,哺乳ビンについては,現状のままで使用に支障はなく,また,浴用温度計については,使用条件,使用方法を明確にすること等により、それぞれ家庭用計量器として規制する必要はないとの結論を得た。



[1] 新たに家庭用計量器として指定するための準備作業として,直線定規,三角定規について再度,詳細な調査テストを行い,技術基準を作成することについて検討を進める。
[2] 正味量表記商品の政令指定を検討し,できれば49年度中にも指定を行う。 [2] 正味量表記義務商品40品群142品目を政令指定した。 [2] 正味量表記の実態を勘案して,必要と思われる商品については,追加指定を検討する。
[3] 計量単位の表示義務づけについては,計量法体系の全面的再検討の一環として計量行政審議会等の場を通じて引き続き検討する。 [3] 引き続き検討した。 [3] 計量単位の表示義務づけには,計量取引の推進が前提となるので,その推進に努めるほか,計量行政審議会等の場において計量法体系の全面的再検討の一環として引き続き検討する。
[4][i] 内容量の規格化について,規格化可能な生活必需物資を中心に,業界,消費者等の意見を調整して標準内容量を設定し,これに基づいて業界の指導を行う。 [4][i] 内容量の規格化については,必要性を確認して,規格化可能な生活必需物資につき業界団体に対して規格化の協力要請を行った。
[4][i] 標準内容量を設定し,これに基づいて業界の指導を行う。
[ii] 計量取引の推進,環境計測の精度向上を図るため,「適正計量思想普及強調週間」及び特に計量記念日(6月7日)を中心に適正計量思想の啓発等を図る。 [ii] 計量取引の推進,環境計測の精度向上を図るため,「適正計量思想普及強調週間」及び特に計量百年に当る昭和50年は,計量記念日(6月7日)を中心に適正計量思想の啓発等を図った。 [ii] 前年度に引き続き,適正計量思想の啓発等を図る。
[iii] 単位価格表示については計量法体系の全面的再検討の一環として,計量行政審議会等の場を通じて引き続き検討する。    ――――― [iii] 引き続き検討する。
[5] 計量販売の推進
 計量販売のメリット,必要性等について,一般消費者,販売者に対する普及啓蒙に努めるとともに,計量販売の実施のための環境の整備を図るため,都道府県等を通じて品質の規格化,計量設備の改善,中小小売商業者の計量設備等の近代化に関する指導や融資のあっせん等を推進する。
[5] 計量販売の推進のため,マスコミ等を通じ普及啓蒙を行うとともに、計量販売のメリット,必要性等について,一般消費者,販売者に対する普及啓蒙のためパンフレットを作成した。 [5] 前年度に引き続き,普及啓蒙,指導に努める。
[6] 正味量表記の強制
 容器包装商品の正味量表記の強制について,その遵守状況の監視のため,地方公共団体に対し,指導の要請を行う。
[6] 容器包装商品の正味量表記の強制について,その遵守状況の監視のため,地方公共団体に対し,指導の要請を行った。 [6] 引き続き,左の指導を行う。
[7] 液化石油ガスの販売は一定の要件に該当するときは質量による販売もできることとされていたが,50年4月1日以降は,すべて法定計量単位の体積によることとし,その遵守につき業界を十分指導する。 [7] 液化石油ガスの体積取引実施(月間平均消費量が6kg以下である一般消費者に対して,内容積が 20を超え, 25l 未満である容器により販売するものに限り,1年間の猶予期間がある)に伴い,関係団体への周知指導及び都道府県への指導要請を行い円滑な移行を図った。 [7] 左の措置の徹底を図る。