施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
8. 危険情報システム [1] 消費者への危害の拡大を防止するため,国民生活センターにおいて,消費者,救急医療関係機関,消防関係機関等から欠陥商品,食品・食品添加物の安全性,農薬・微量重金属の毒性等に関する危険情報を収集するとともに,これを,消費者,関係行政機関等に提供する「危害情報システム」を開発する。 [1] 国民生活センターにおいて,[イ]商品の使用により人身に危害を与えた等の危害情報を収集整理し,[ロ]これに基づき早期に警報を発して危害拡大の未然防止を図ることを目的とした危害情報システムの本格的な開発に着手した。また,とくに情報源の拡大を図るため50年4月1日以降,全国約140個所の地方消費生活センターを情報ネットに加え,危害情報が発生の都度国民生活センターに集中報告し管理することとした。 [1] 国民生活センターにおいて危害情報システム研究会を早急に発足させ,収集ネットワークの拡充徹底,収集情報の行政機関への提供などその利用のあり方,収集情報の分析,評価,検索について研究する。
[2] 消費生活用製品の欠陥からくる事故等に関する情報を,工業品検査所等を活用して可能な限り網羅的にかつ迅速に収集するとともに,その情報に基づき安全確保施策を適正に講ずることを目的とした「事故情報収集システム」を発足させた(49年10月1日)が,その積極的な活用について関係機関,業界の協力体制を確立する。
[2] 「事故情報システム」を円滑に施行するため,必要な通達等を整備するとともに,関係機関,業界の協力体制を確立した。 [2] 事故情報の収集網を整備するとともに,収集した情報に基づいて必要に応じて行政上の処置を講ずる。