施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
6. テクノロジーアセスメントの推進 [1][i] 消費者の安全の確保等が,新たな商品,サービスの技術開発の段階において十分考慮されるよう消費者行政の観点からも,テクノロジー・アセスメントの手法,推進機構のあり方等について検討するとともに,民間企業等に対し,テクノロジー・アセスメントの実施を指導促進するための措置を講じ,また社会に対して大きな影響を与える新しい技術については政府が自ら先導的にテクノロジー・アセスメントを実施する。 [1][i] 科学技術会議総合部会テクノロジー・アセスメント分科会においてテクノロジ・アセスメント導入のための基本構想および推進のための施策について審議を進め,その後,報告書の取りまとめを行った。
 また,TA推進の望ましい制度及び実施方法について産業技術審議会TA部会において審議を行い,50年4月23日に「テクノロジー・アセスメント(T.A)推進の望ましい制度及び実施方法について」と題する中間報告をまとめた。
 また,民間企業におけるTAの実態調査を実施している。
[1][i] 科学技術会議TA分科会における審議結果に基づきTA推進についての今後の具体的施策を講ずる。
 また,民間企業におけるTA実施の促進を図るためのTAセンターを設立する。また,社会に対して大きな影響を与える新しい技術のうち「マイクロコンピューター」「メタノールの大規模利用」「レーザー応用技術」「海底資源採取技術」「超音波利用技術」「産業用ロボット」「不溶化酵素」「化学品」「海底備蓄」について政府が自ら先導的にTAを実施する。
[ii] TA方法論の有効性を実証するため,49年度は,[1]ニュータウン技術,[2]画像通信システム,50年度は,[1]気象制御(人工降雨)技術,[2]海洋牧場についてそれぞれTAを行うとともに,社会的に影響が大きいと思われる技術テーマを選定して,TAを実際に実施し,消費者保護その他行政に反映させる。
[ii] 「新送電技術」,「新染色技術」,「新包装技術」,「合成紙」,「無人販売システム」,「プラスチック材料技術」のテーマについて,手法の研究,結果の行政面への反映等を目的に先導的にTAを実施してきた。
 また,気象制御技術,海洋牧場についてTAを実施している。
[ii] TA手法の充実を図るため「TA手法の体系化の研究」を行う。
 また,内外におけるTAの実施例等を収集し,TA情報の整備を行う。
 50年度中に気象制御技術,海洋牧場についてTAを完了し,報告書を取りまとめる。
 51年度は引続き,レーザーの総合利用及び易分解性プラスチックについてTAを実施する。
[iii] 民間企業等におけるTAの自主的実施を奨励し,TA実施に際して必要なコンサルティングを行うなどにより,TAの普及を図る。 [iii]  民間企業等におけるTAの自主的実施を奨励し,TA実施に際して,必要なコンサルティングを行うなどによりTAの普及を図り全国4地区においてTAの思想,手法に関するセミナーを開催した。 [iii] TAセンターにおいて,TAセミナーの開催及び民間企業のTA実施に際して必要なコンサルティング,情報サービス等を行う。
[iv] OECDにおいて実施されるテクノロジー・アセスメントの国際間比較研究に協力する。 [iv] OECDが実施しているTAの国際間比較研究の予備検討に参加し,情報交換した。
[iv] OECD・CSTP(科学技術政策委員会)の場におけるTAの国際間比較研究のテーマである画像通信に関するTAに協力する。
[v] TAに関する国際的動向を調査,把握し我が国のTAの向上を図る。 [v] 左記調査に努めた。 [v] 国際的動向の調査,把握に努める。