施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(2) 住宅の品質性能の向上

[1] 工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度に基づき申請提出工場の選考を行う。

[1] 既に品質管理優良工場として6社17工場を認定し,現在3社25工場を選考中である。

[1] 引き続き工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度に基づき申請提出工場の選考を行う。

[2] 引き続き工業化住宅性能認定制度に基づき,工業化住宅の性能認定を行うとともに,中層住宅についても同様の性能認定の準備を行い,住宅購入者が自主性を持って住宅を購入しうるようにする。
[2] 工業化住宅性能認定制度に基づき,17社17タイプの工業化住宅の認定を行った。
 また,中層住宅の性能認定については技術的基準の作成作業を進めている。
[2] 引き続き工業化住宅性能認定制度に基づき,工業化住宅の性能認定を行うとともに,中層の工業化住宅について性能認定のため技術基準を作成する。
[3][i] 引き続き住宅の総合性能評価基準の開発及び住宅の総合性能測定試験方法の開発を行う。 [3][i] 住宅性能の総合評価については,部分性能及び空間性能に関する基準の設定及び測定試験方法の開発を行い,あわせて総合性能について調査研究を実施している。
[3][i]  引き続き住宅の総合性能評価基準の開発及び住宅の総合性能測定試験方法の開発を行う。
[ii] 49年度中には住宅性能大型試験装置の概念設計等を終了し,50年度には住宅性能大型試験装置の基本設計並びに運用計画及び利用計画のとりまとめを行う。
[ii] 住宅性能大型試験装置の概念設計を終了した。 [ii] 49年度に行った概念設計をもとにメイン装置の規模圧縮のフィージビリティを確認するため,シュミレーション実験を行うとともに運用計画の策定等を行う。
[4] 住宅産業関連企業に対する住宅産業・品質向上講習会,立入調査を実施し,その品質管理の向上を図る。 [4] 住宅産業品質向上講習会を工場生産技術者部門,品質設計技術者部門,住宅設備機器部門及び溶接部門に分けて各地で実施し,住宅産業関係企業における品質管理の徹底を図った。 [4] 引き続き, 住宅産業関係企業に対する住宅産業品質向上講習会,立入調査を実施し,その品質管理の向上を図る。
[5][i] 住宅購入者の利益を増進するため,49年度の調査結果の一部公表を行うとともに,調査結果を基礎に業界等の指導を行う。
 引き続き,49年秋以降にプレハブ住宅を購入したものにアンケート調査を実施する。
[5][i] 48年7月~9月のプレハブ住宅購入者5,000名を対象としてアンケートを実施し,その分析を行い,一部結果を公表するとともに,必要と認められる事項については,プレハブメーカーに対し改善の指導等を行った。 [5][i] 引き続き住宅購入者の利益を増進するためアンケート調査を行う。
[ii] 住宅購入者の利益を保護するため,引き続き苦情処理機構の充実について,業界の指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。 [ii] 工業化住宅の入居者に対し,補修工事の実態等に関するアンケート調査を行い,それに基づき業界に対する指導を行った。
 また,アフターサービス,苦情処理機構等について検討するため工業化住宅性能認定委員会に消費者保護部会を設置した。
[ii] 引き続き,住宅購入者の利益を保護するため,アフターサービス,苦情処理機構等の充実について工業化住宅性能認定委員会消費者保護部会において検討を進め業界の指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。
[6] 現場施工の省力化等住宅の生産性向上を図るとともに,木材資源の消費を節減するため,安全性の確認された枠組壁工法(ツーバイフォー工法)についてその普及促進を図る。(49年7月27日建設省告示1019号により,建築基準法上枠組壁工法が認められ普及体制が整った。) [6] 建築審議会住宅等小規模建築工事合理化専門委員会において良質かつ低廉な一般民間住宅の供給体制の合理化方策を検討するとともに,枠組壁工法については,枠組壁工法普及協議会を設立した。 [6] 建築審議会の答申を得たうえ,良質かつ低廉な一般民間住宅の供給体制合理化のための施策を実施する。
  ―――――   ――――― [7] 南方産広葉樹(主としてラワン材)防虫処理を推進するため,住宅の虫害の実態調査をするとともに,防虫薬剤処理材の効力評価の方法の確立,処理材の安全性,処理工場における廃液処理などについて調査研究し,将来の認定制度のための基準を作成する。