施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
5. 建築物

(1) 構造,防火上の安全対策


[1] 左記の措置(消防法改正による各種防火措置)について周知徹底を図る。



[1] 消防法施行規則の一部改正(49年12月2日自治省令第40号)によるスプリンクラー設備等の技術上の基準の強化,50年4月1日自治省告示第89号等に基づく消防用設備等点検制度の発足,消防法施行令の一部改正(50年7月8日政令第215号)による検定品目の追加等の措置を講ずるとともに,既存防火対象物における消防用設備等の円滑な設置を図るため,既存防火対象物における消防用設備等の特例基準を都道府県に通知した(50年7月10日消防安第77号)



[1] 百貨店,地下街及び複合用途防火対象物に係る消防用設備等の設置基準の適用期限が52年3月31日であることにかんがみ,これらの防火対象物に対する予防査察を重点的に実施し,違反防火対象物及び既存不適格防火対象物の是正を図るよう市町村消防機関の強力な指導を行う。

[2] 左記委員会等(大洋デパート火災事故調査委員会,中高層共同住宅設計の安全性みなおし委員会,地下街防災調査委員会等)の検討結果に基づき,必要に応じて建築基準法に基づく技術基準について検討を加える。 [2] 現在継続審議中の建築基準法の一部改正案において既存の百貨店,複合用途建築物,地下街等に対しても防火避難施設の設置を義務付けることとしている。 [2] 左記の改正法案の成立を図る。
[3][i] 左記の方針(地下街中央連絡協議会の決定した地下街に関する基本方針)の徹底を図る。 [3][i] 地下街中央連絡協議会において決定した地下街に関する基本方針に基づき,地下街の新増設について防災上の観点から厳重に審査を行った。 [3][i] 今後とも左記の方針の徹底を図る。
[ii] 左記の改正内容(消防法施行令の一部改正)のすみやかな実施に努める。 [ii]  消防法施行規則の一部改正(49年12月2日自治省令第40号)により地下街に設置する無線通信補助設備等の技術上の基準を定めた。
[ii] 予防査察等により左記の改正内容をすみやかに実施させるよう,市町村消防機関の強力な指導を行う。
[4][i] 火災時における煙及びガスの発生量の定量化研究等の研究結果に基づいて作成した新規JIS原案については,50年度中にJISとして制定,公示する。
 左記の基準(案)(建築材料等から発生するガスの危険性の判定基準)に基づき,建築基準法に基づく技術基準について検討を加える。
[4][i] プラスチック等材料の燃焼時の生成ガス組成分析,測定方法の研究開発を行った。



 左記の基準(案)に基づき,建築基準法に基づく技術基準について検討を行い,44年建設省令告示第3415号「準不燃材料及び難燃材料の指定」の改正(ガス毒性試験方法に関する規定の追加)を50年末までに行う。
[4][i] 引き続き燃焼性試験方法の体系化,煙・ガスの測定方法の確立のための試験研究を行う。
[ii] 防火性,耐久性等にすぐれた住宅材料に関する特別研究を発展させてパネル構造体の性能評価法(音響特性,力学的性能等の評価法)を確立するための特別研究を実施する。 [ii] パネル構造体の性能評価法に関する研究を引き続き特別研究として実施している。 [ii] 住宅用軽量パネルの実用性能評価(パネル構造体の音響特性及び力学的性能等の評価法)の基礎資料を求め,これを発展させて,住宅ならびにその居住環境の機能性,安全性に対する具体的な評価法・試験法を確立する。
[5][i] 既存の百貨店等に対して防火避難施設の設置を義務づける等を内容とする建築基準法の改正法案の実現を図る。 [5][i] 左記の改正法案について現在継続審議中である。 [5][i] 左記の改正法案の成立を図る。

[ii] 引き続き,左記の融資(特殊建築物等の防火避難施設等の整備に対する開銀融資)その他の助成措置の活用を促進する。 [ii] 金融上の措置として特殊建築物等の防火避難施設等に係る工事に要する経費について日本開発銀行等の政府関係金融機関の長期低利融資枠の拡大を図った。財政上の措置として地方公共団体が行う防災改修促進の事務に対して国が行う事務費補助を拡大するとともに,現在継続審議中の建築基準法の一部改正案の成立に伴い必要となる防火避難施設の改修工事を実施する者に対して,その改修費の一部について補助を行う都道府県等に対して国が補助を行う制度を創設した。
 また,昭和50年の税制改正において地方税として創設された事務所税において消防用設備等に係る免税措置を講じた(50年3月31日法律第18号地方税法の一部改正)。
[ii] 昭和51年度の財政投融資計画における日本開発銀行等の政府関係金融機関の防火避難施設,消防用設備等に係る融資枠の大幅な増額等の措置を講じるとともに,地方公共団体においても消防用設備等に対する独自の融資制度を設けるよう指導する。
[6][i] 引き続き火災予防・防災運動の一環として避難方法,施設案内等の情報の提供の徹底に努める。
[6][i] 旅館,病院,百貨店,地下街における避難については,49年秋季(11月26日~12月2日)及び50年春季(2月28日~3月13日)の全国火災予防運動における全国一斉実施事項として取り上げ,避難路の確保,避難誘導の徹底,避難訓練の実施等について,消防機関を指導した。 [6][i] 昭和50年秋季(11月26日~12月2日)の全国火災予防運動においても,引き続き全国一斉実施事項として,避難路の確保,避難誘導の徹底,避難訓練の実施等を取り上げ,消防機関を指導する。
[ii] 消防用設備等に関する情報提供等を行う専門機関の設置につき引き続き検討する。 [ii] 50年8月1日(財)日本消防設備安全センターを設立し,消防用設備等の品質性能の自主管理,消防設備点検資格者の養成、保守業務円滑化の推進,消防用設備等の正しい情報の提供等を行うこととした。 [ii] (財)日本消防設備安全センターの健全な育成と左記業務の円滑な実施を図る。