施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(2) ガス用品

[1] 都市ガス用のこんろ,ガス炊飯器(圧力がまを含めて検討),ガスオーブン等のガス器具のガス事業法上の政令指定について今後も引き続き検討を重ねていく。

[1] 圧力がまの政令指定を行った。

[1] 都市がス用のガス炊飯器等のガス器具について,事故の発生状況,普及状況等をふまえ,政令指定についての検討を行う。

[2] キャンプ用LPガス簡易こんろの事故防止を図るため使用方法に関する表示を貼付させているが,さらに必要があれば技術基準及び表示に定める省令を改正する。
[2] 左記の内容について現在検討中である。 [2] 左記の検討結果をまって,必要があれば技術基準及び表示を定める省令を改正する。
[3] 消費者等の事故防止対策の一環として,ガス漏れ警報器の性能の向上を図るとともに,金融上所要の措置を講じて,その設置促進を図る。 [3] 性能の向上については,50年1月1日付けをもって,特殊法人,高圧ガス保安協会の検査規程を大幅に改正し強化した。
 また,金融上の措置については,昭和50年度に金融債引受けによるリース制度を実施することとしている。
[3] 金融上の措置については,51年度も引き続き,金融債引受けによるリース制度を実施する。
[4] ガス容器及びガス用品の試買品目,点数の増大により監視体制の充実強化を図る。 [4] 49年度には,LPガス関係ではバーナー付密閉燃焼式ふろがま及びコックについて試買を実施し,現在結果を取りまとめ中である。
 50年度に実施する対象品目は,都市ガス用品については現在検討中であり,LPガス用品についてはストーブ及び炊飯器である。
[4] 引き続き,ガス容器及びガス用品の試買検査の対象品目,点数の増大により監視体制の充実強化を図る。
[5][i] LPガスによる事故防止のため,高圧ガス保安協会内に設置される予定である液化石油ガス消費者保安センターに設置される研究所において,LPガスの着臭の問題を含めLPガスに関する総合的な研究を行う。 [5][i] 高圧ガス保安協会内に新たにLPガス消費者保安センター及び同附属研究所を設置した。 [5] 高圧ガス保安協会,LPガス消費者保安センター及び附属研究所において,保安に関する啓蒙,消費設備の点検及びLPガス着臭などのLPガスに関する総合的な研究を実施する。
[ii] LPガス事故防止月間を開催するなど各種の手段を用いて消費者に対するLPガス保安の啓蒙を図る。 [ii] LPガス事故防止月間を開催するなど各種の手段を用いて消費者に対するLPガス保安の啓蒙を図った。  
[6] LPガス用の瞬間湯沸し器,ストーブ,ふろバーナについて,さらに安全性を高めるため,セフティーパイロット取付けの義務づけを図るとともに技術基準を定める省令の改正について検討する。
 コックについては,現在業界の自主的な検定に委ねられているが,政令指定について検討する。
[6] LPガス用の瞬間湯沸器,ストーブ,ふろバーナー等について,セーフティパイロットの取り付けを義務づけるとともに,技術基準を定める省令の改正を行った。
 コックについても,LPガス用器具として検定を行うための所要の政省令の改正を行った。
 また,LPガス用圧力なべ及びLPガス用圧力がまについても政省令の改正によりLPガス用器具として国家検定の対象とした。
[6] 引き続きLPガス用のガス器具の安全性について技術基準の強化等の検討に努める。