施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
3. 家庭用品等

(1) 電気用品



[1] 電気用品製造事業者工場に対する立入検査の強化及び試買検査の対象品目,台数の大幅増大により計画的な検査,監視体制の充実強化を図る。



[1] 50年度には11品目106機種,212点の市販電気用品の試買検査を行うほか,1,000工場の立入検査を行うこととし、実施中である。



[1] 電気用品製造事業者工場等に対する立入検査等の強化及び試買検査の対象品目台数の大幅増大により計画的な検査監視体制の充実強化を図る。

[2] テープレコーダー等を電気用品取締法上の乙種から甲種への指定がえするほか,電気用品取締対象品目を拡大する。また,甲種電気用品を中心とした技術基準を見直し,安全強化等の観点から必要な改正を行う。
[2] 技術基準の改正(49年12月12日)を行い,また同基準の実施運用上必要な細目的事項を定めた取扱細則を作成し,充実を図るとともに,それらの内容について関係者に対して説明会を開催した。
[2] 電気用品安全委員会を開催し,電気用品取締法の対象品目,事業規則,使用者保護等について検討を行う。
[3] 電気用品の安全性調査を実施するとともにその結果を電気用品安全性調査委員会で検討の上必要に応じ措置を講ずる。 [3] 電気用品安全性調査委員会を開催し,電気用品に関する事故等の問題について調査・試験等を行い,技術基準の検討を行っている。 [3] 電気用品の安全性調査を実施し,安全性調査委員会の議を経て必要に応じ技術基準の改正の措置を講ずる。
[4] 生活水準の向上に伴い家事省力化等の動きに合わせて,使用上の安全面から基礎調査を行い,必要な電気用品について技術基準を整備し,関係者に広く情報を提供する。 [4] 電気用品の取締に関する規則の在り方、電気用品の安全水準の在り方等重要事項について再検討するため,電機用品安全委員会を設置した。 [4] 必要に応じて技術基準を整備し,関係者に広く情報を提供する。