施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(9) 検査,監視体制

[1] 食品衛生監視員については,今後とも増員に努める。

[1] 都道府県の食品衛生監視員については,地方交付税の積算上,50年度は1標準団体当り5名増員し,国の食品衛生監視員は4名増員した。

[1] 今後も,食品衛生監視員の増員に努め,監視指導体制の整備を図る。

[2] 今後とも輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備に努める。 [2] 原子吸光光度計等必要な機器の整備を図った。 [2] 今後とも輸入食品の試験検査等に必要な機器の整備に努めるとともに,輸入の際の製品検査届出事項等について,食品衛生法施行規則の整備を行い,輸入食品の安全確保を推進する。
[3] 保健所と地方衛生研究所の連携システムのあり方について検討を進め保健所等における食品衛生行政の機能の強化を図る。 [3] 保健所と地方衛生研究所の連携システムのあり方について,「地方衛生研究所強化検討会」において,検討している。 [3] 引き続き,左の検討会において,検討を進める。
[4] 引き続き民間検査機関に食品の安全性確認のための機器の整備について助成して,食品の安全チェック体制の整備を行う。
[4] 民間検査機関(日本缶詰検査協会,全国トマト加工品ソース検査協会,日本油脂検査協会,日本食肉加工協会,日本冷凍食品検査協会及び日本食品分析センターの機器設備を助成し,食品の安全チェックの体制整備を充実強化した。 [4] 引き続き,民間検査機関に食品の安全性確認のための機器の整備について助成して,食品の安全チェック体制の整備を行う。
[5] 食品衛生法に基づく指定検査機関の指定を行う。 [5] (財)日本医療食協会,(社)広島県地区衛生組織連合会,(財)新潟県環境衛生研究所,(財)北陸公衆衛生研究所及び(財)日本食品分析センターを指定した。
[5] 引き続き,指定検査機関の指定申請について審査し,指定を行うとともに,指定検査機関の指導育成に努める。
[6][i] 左記の基準(食品製造業者等における有毒,有害物質の混入防止措置基準)を定めるとともに,引き続き食品衛生管理者を指導する。

[6][i] 食用油脂製造業等における熱媒体の混入防止のための措置基準(食品衛生法第19条の18)を定め(昭和49年厚生省告示第339号),その遵守について営業者を指導している。

[6][i] 左記基準の遵守について営業者を指導する。
[ii] 食品衛生指導員の育成事業並びにその活動に対する助成の強化を図る。 [ii] (社)日本食品衛生協会に対する食品衛生指導員の研修及び巡回指導活動事業についての助成を行った。 [ii] 引き続き,食品衛生指導員の育成事業ならびにその活動に対する助成に努める。
[7] 引き続き,左記の監視(食用油製造業等について,食品衛生監視員による製造工学的な面からの監視を継続する。
[7] 食用油脂製造業,マーガリンショートニング製造業及び食品の冷凍又は冷蔵業について,製造工学的な面からの監視等を実施した。 [7] 清涼飲料水製造業,乳処理業,乳製品製造業等について,製造工学的な面からの監視を実施する。
[8] 引き続き,JAS制度の運用にあたり,別に行う安全性の検査を実施し,JAS認定工場の審査,指導,監督を強化する。
[8] JAS制度の運用にあたり,特に安全監視の必要な植物油脂等については,別に行う安全性の検査に合格したものでなければ、JAS格付けを行わないこととした。 [8]  引き続き,JAS制度の運用にあたり,別に行う安全性の検査を実施し,JAS認定工場の審査,指導,監督を強化する。
[9] 引き続き50年度においても6ヶ所の食品加工関係試験研究機関に助成する。 [9] 50年度予算として措置し,各都道府県のうち,6ヶ所の食品加工関係試験研究機関に対し,食品分析機械の設置につき助成した。 [9] 引き続き6ヶ所の食品加工関係試験研究機関に助成する。