施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(8) 飼料の安全性の確保

[1][i] 飼料品質改善制度研究会報告をもとに,「飼料の品質改善に関する法律」について改正を行い,飼料添加物等の安全性チェックの厳格化及びその規格基準の作成等の点について,消費者への危害防止を徹底するための規定を設ける。改正法案は,次期国会へ提出する。

[1][i] 飼料及び飼料添加物につき基準又は規格を設定して,その製造販売等を行うことができるものとする等消費者への危害防止の規定を設けた「飼料の品質改善に関する法律の一部を改正する法律」が,第75回国会で成立し,昭和50年7月25日付けで公布された。(施行は,公布後1年以内)。

[1][i] 農業資材審議会に飼料部会を設け,飼料及び飼料添加物の基準又は規格の設定,飼料添加物の指定等のための作業を進める。
 また,都道府県に委託して,改正法の普及等の業務を行う。

[ii] なお,AF2類似物質で家畜の飼料に添加されているニトロフラン誘導体についても家畜への残留性の調査検討を行う。 [ii] 試験結果をとりまとめたが,残留性は認められなかった。
[ii]   ――――
[iii] 49年度から3ヵ年計画で都道府県の飼料検査体制整備強化に必要な検査機器の補助事業を実施する。 [iii] 本年度は2年目の補助事業を実施している。 [iii] 検査体制の整備強化については,補助事業を引き続き実施する。
[2] 学識経験者等をもって構成する飼料添加物公定書作成委員会において,新規に収載するものの検討を行うほか,既収載分についても,問題の生じたものについては見直しを行う。 [2] 公定書作成委員会において新規に収載するもの等の検討を行った。 [2] 引き続き,左記見直しを農業資材審議会飼料部会において実施する。
    ―――――
     ―――― [3] 養魚飼料について,その品質の改善及び安全性の確保等を図る必要性から「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」の規制の対象とすることとし,制度の実施に必要な一般行政事務ほか,当面主要な飼料の公定規格の設定,特定の飼料添加物の基準の設定等に必要な調査,試験及び検討を行う。