施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(7) PCBの規制

[1] PCBに係る慢性毒性に関する研究はなお継続して実施する。

[1] 左記の研究を継続して実施している。

[1] 引き続き左記の研究を実施する。

[2] 50年度にもPCB汚染定期点検を約20水域において継続して行い,必要に応じ漁獲自主規制等の措置を講ずる。 [2][i] 50年度においては過去の魚介類等の調査から必要性の認められる20水域について魚介類等の調査を実施している。また,汚染されていることが明らかとなった水域については,漁獲の自主規制を指導している。 [2][i] 51年度においては,過去の調査をもとに20水域について調査を継続実施し,必要に応じ漁獲の自主規制を指導する。
 

[ii] PCBに係る環境基準等を下記のとおり定めた。

[イ] 環境基準:「検出されないこと」(定量限界値0.0005ppm)(50年2月3日)

[ロ] 排水基準:0.003ppm
(50年2月3日)

[ハ] 底質の暫定除去基準:乾燥重量当り 10ppm(50年2月28日)

[ii] 左記基準に従って,

[イ] 公共用水域の監視を行う。

[ロ] 排水の監視と処理施設の改善指導を行う。

[ハ] 除去基準を超えるPCBを含む底質の除去作業等を進める。

[3] 引き続き左記の事業(PCB入り電気機器保有台帳の作成等)を進めるとともに,下記のように措置する。 [3] 左記の事業を進めるとともに,下記のように措置した。
[3] 引き続き,左記の事業を進めるとともに,下記のように措置する。
[i] PCB無害化処理施設建設等の評価検討を行うための専門委員会をPCB処理対策委員会の中に設置する。 [i] 左記専門委員会の設置要綱を定めた。 [i] 処理工場用地が決まり次第,地元自治体関係者を加えた構成で,左記専門委員会を設置する。
[ii] 処理技術開発の一環として焼却実験のうち固形物燃焼実験を行う(原液の燃焼は48年度完了済)ほか実物による洗浄試験を行う。 [ii] 固形物燃焼及びトリクレン液による洗浄試験を終了した。 [ii]   ―――
[iii] 無害化処理施設を建設する。 [iii] 工場建設候補地に対し,工場建設許可申請を行い折衝中である。
[iii] 処理工場の建設に努めることとし,とくに収容倉庫の建設を急ぐこととする。
    ――― [iv] PCB使用電気保有状況調査(第1次分)を終了した。 [iv] PCB使用電気保有状況調査(第2次分)を行う。
    ―――     ――― [v] PCB使用電気の回収システムの設計を行う。