施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(6) 微量重金属の規制

[1][i] カドミウム,銅,ひ素及び鉛に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。又,亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を引き続き実施する。

[1][i] カドミウム,銅,ひ素及び鉛に係る土壌環境基準の設定を検討中である。また,亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を実施中である。

[1][i] カドミウム等に係る土壌環境基準の設定について引き続き検討を行う。また,亜鉛等に係る土壌環境基準の設定のための調査を引き続き実施する。

[ii][イ] カドミウム,銅,ひ素等に係る実態把握のため,土壌汚染防止対策細密調査等を実施し,必要に応じて,土壌汚染対策地域として,追加指定する。 [ii][イ] カドミウム及び銅に係る土壌汚染の実態について引き続き土壌汚染防止対策細密調査を実施している。
 この細密調査の結果に基づき農用地の土壌汚染対策地域として,熊本県浦川流域,他7地域が追加指定され,合計24地域となった。
 また,ひ素及びその化合物に係る農用地土壌汚染対策地域の指定要件を定めた。
[ii][イ] カドミウム,銅,ひ素等に係る実態把握のため,土壌汚染防止対策細密調査等を実施し,必要に応じて土壌汚染対策地域として追加指定する。
[ロ] 土壌汚染対策の推進のため49年度に引き続き,土壌汚染機構解析調査等を実施する。
[ロ] 左記の調査研究を実施している。
[ロ] 土壌汚染対策の推進のため,引き続き,土壌汚染機構解析調査等を実施する。
[2] カドミウムの慢性毒性についての調査研究はなお継続して実施する。
[2] 左記の調査研究を引き続き実施している。
[2] 51年度も引き続き,左記の調査研究を含めたイタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究を実施する。
[3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い,下記対策を講ずる。 [3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い,下記対策を講じた。 [3] 水銀等汚染対策推進会議の決定に従い,下記対策を講ずる。
[i] 暫定除去基準(48.8.31決定)をこえる水銀を含む底質の除去作業等をすみやかに進める。
[i] 9水域のうち水俣湾については計画立案中であり,酒田港,大牟田水域及び徳山湾については除去工事を実施中である。また四日市港については,除去工事準備中である。
[i] 水俣湾については,速やかに除去工事に着工できるよう準備を進め,四日市港については,除去工事を開始する。
 また,大牟田川については50年度中に除去工事を完了させる。
[ii] 50年度については,48年度の環境調査結果をもとに主要水域において底質監視を行う。
[ii] 49年度は,48年度調査の結果,底質の暫定除去基準を超える水域以外の水域で底質の総水銀5ppmを超えた24水域(河川10水域,海域14水域)の再調査を実施した。
 また、新規調査として主要10湖沼,閉鎖性海域として3大内湾(東京湾,伊勢湾,瀬戸内海)の調査を実施した。
 PCB調査については,48年度中に底質除去対策を終了した21水域について底質除去後の監視を実施した。
[ii] 50年度については,48年度の底質調査の結果,49年度調査水域以外の水域268水域(河川174水域,海域94水域)について底質監視を行う。
[iii] カセイソーダ工場の隔膜法への転換については,計画どおり、目標が達成されるよう推進する。 [iii] 水銀法電解ソーダ工場の隔膜法への転換については第3回水銀等汚染対策推進会議(48年6月)において決定した計画に基づいて推進している。
[iii] 今後とも転換が円滑に行われるように通産省内に設けられている「ソーダ工業製法転換推進対策委員会」で検討し,その結果に基づいて,関係企業を指導する。
[iv] 今後とも左記(水銀使用工場から排出される塩水マッド等からの水銀流出防止)の対策を地方自治体と協力して推進する。 [iv] 環境調査分科会の検討の結果,廃棄物対策等が必要とされた水銀使用工場においては,塩水マッドのコンクリート固型化等の水銀流出防止対策を実施してきた。
[iv] 水銀を含む汚でいの排出工場における処理状況を調査して実態を把握し,その監視の強化に努める。

[v] 今後とも,左記(水銀等有害物質の使用収支)の報告の徴収を継続してゆくとともに,公害対策に活用することとする。 [v] 現在,水銀,ヒ素,カドミウム,鉛,クロムの単体またはこれらの化合物の主要使用工場から,これらの物質の各四半期ごとの工場内使用収支の報告の徴収を継続して実施している。
[v] 今後とも,報告の徴収を継続して実施し,監視を行い,必要により,立入調査を行う。

[vi] PCB取扱工場調査の結果をとりまとめて今後のPCBの対策の資料とする。 [vi] PCB取扱工場の調査結果のとりまとめを実施してきた。
[vi] 今後とも逐次とりまとめを行い,PCB汚染対策に資する。
[vii] 50年度においては,魚介類汚染について,過去の調査をもとに継続して約100水域において調査を実施し,必要に応じて漁獲の自主規制を指導する。
 また,魚市場の魚介類の検査を引き続き行う。
[vii] 50年度においては,過去の魚介類,水質,底質の調査等から必要性の認められる131水域について調査を実施中である。
 また,汚染されていることが明らかとなった水域については,漁獲の自主規制等を指導した。
 また,各都道府県において必要に応じ魚市場の魚介類の検査を行っている。
[vii] 51年度においては,過去の調査をもとに,131水域について調査を実施し,必要に応じて漁獲の自主規制等を指導する。
 また、引き続き魚市場の魚介類の検査を行う。
[viii] 水銀等による魚介類汚染に関して昭和48年度に行われたつなぎ融資の利子補給に要する経費の一部につき継続して補助する。
[viii] 利子補給に要する経費の一部につき継続して補助した。

[viii] これらの資金の利子補給に要する経費の一部につき,継続して補助する。
[ix] 漁業者に対する補償措置は汚染者負担の原則により水産庁が都道府県のあっせんのもとに解決が図られるよう指導する。 [ix] 引き続き指導を行った。 [ix] 引き続き左記の指導を行う。