施策項目 第7回 消費者保護会議決定 決定後現在までに講じた措置 当面(50年11月以降51年度中)
講ずべき措置
当面(49年10月8日以降50年度中)講ず
べきとされた措置
(5) 抗生物質等医薬品の残留規制および使用規制

[1] 医薬品の畜産品残留実態調査の結果を検討し,牛乳,食肉等に残留する医薬品の検出方法を統一し,各都道府県市に残留医薬品の検査体制の確立を図る。

[1] 左記検出方法について検討中である。

[1] 左記の検出方法の統一及び検査体制の確立を図るとともに,残留医薬品の適正な使用について指導を図る。

[2] 49年度中は,引き続き特別研究(各種抗生物質の残留等の実態研究)を進める。
[2] 飼料の添加物あるいは治療薬として使用される各種抗生物質の畜産物への移行,蓄積,消失の経過と残留の実態を明らかにするため,49年度においても特別研究を進めた。
 (クロルテトラサイクリン,ストレプトマイシン等16品目)。
 なお,農薬についても同様の研究を進めた。
[2] 「抗生物質及び農薬の家畜及び畜産物に対する影響に関する研究」(46~49年度)の49年度の研究成果の概要及び,本研究の3ヵ年にわたる全体の研究成果を50年度中にとりまとめる。

[3][i] 引き続き,魚病診療に関する研修,魚病診断指針の作成,魚病発生状況,医薬品の使用状況について調査(48~50年度の3ヵ年計画の予定)するとともに,魚病に関する総合対策について49年度に引き続いて検討会を開催し,検討を行う。
[ii] 都道府県の魚病対策についての指導をより強化するとともに,外国の防疫等の調査,輸入魚卵等のウイルス検査を実施する。
[3] 県水産試験場の増養殖研究者に対する魚病診断に関する研修,主要養殖魚類についての魚病診断指針の作成及び魚病の発生状況,医薬品の使用状況について,主産地調査,アンケート調査を実施するとともに魚病関係総合対策についての検討を行った。
[3] 養殖魚類に対する要指示医薬品の使用の適正化を図るため,その指導体制を強化すべく,[イ]県水産試験場の増養殖研究者に対する魚病診療に関する研修,[ロ]魚病診断指針の作成,[ハ]魚病の発生状況,[ニ]魚病関係総合対策の検討,[ホ]輸入魚卵等の病原性ウイルスの緊急検査を実施するとともに,ワクチンの開発研究及び消毒薬の魚体内残留状況の調査等を実施する。
   ―――     ――― [4] 魚類防疫及び薬品の使用の適正化を期するため,都道府県水産試験場の行う指導を強化し,病性等の鑑定のための機器整備に対し助成する。